ESOP（信託型従業員持株制度）による企業価値向上インセンティブ
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第２四半期連結会計期間511百万円、241千株です。」
役員向け株式交付信託について、信託に残存する当社株式は241千株、帳簿価額511百万円で前期末から変動していない。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「信託が保有していた当社株式は当第３四半期連結会計期間末までにすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。 また、従持信託内に借入金残債はありません。」
再導入された信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、当第3四半期末までに信託保有株式の全てが売却され、借入金残債もなくなった。 - FY2023-Q2信託保有株式・借入金残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、75千株、当第２四半期連結会計期間58百万円、30千株です。 前連結会計年度 119百万円、当第２四半期連結会計期間 30百万円」
従業員持株会専用信託の保有株式は75千株から30千株、帳簿価額は143百万円から58百万円へ減少した。信託に係る借入金も119百万円から30百万円へ減少した。 - FY2023-Q1信託保有株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、75千株、当第１四半期連結会計期間120百万円、63千株です。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは継続しているが、信託保有株式は75千株から63千株、帳簿価額は143百万円から120百万円へ減少した。 - FY2022-Q3信託保有株式・借入金残高さらに減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間163百万円、85千株です。」
従業員持株会専用信託の保有株式は150千株から85千株、帳簿価額は286百万円から163百万円へ減少した。信託に係る借入金も285百万円から204百万円へ減少している。 - FY2022-Q2信託保有株式・借入金残高減少有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは継続しており、信託保有株式は前期末の150千株から当第2四半期末の113千株、帳簿価額は286百万円から215百万円へ減少した。信託に係る借入金も285百万円から204百万円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの対象者と3年間の株式取得の仕組みが継続している。信託保有株式は140,600株、帳簿価額267百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度－百万円、－千株、当連結会計年度286百万円、150千株です。」
再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託が150千株を保有し、帳簿価額は286百万円となった。 - FY2021-Q3新たなプラン再導入有価証券報告書
「当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
前年度に旧ESOP信託の株式売却が完了した後、2020年8月24日決議に基づく新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入した。新プランは全従業員を対象とし、設定後3年間の株式取得を予定している。 - FY2020達成有価証券報告書
「信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。また、従持信託内に借入金残債はありません。」
ESOP信託の保有株式が全て売却され、残余財産の分配予定と借入金残債がないことを記載した。 - FY2020-Q3信託残存株式がゼロ有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81百万円、41千株、当第３四半期連結会計期間－百万円、－千株です。」
ＥＳＯＰ信託に残存する自社株式が前連結会計年度末の41千株からゼロとなった。制度の導入目的・仕組み自体の終了については記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81百万円、41千株、当第２四半期連結会計期間27百万円、14千株です。」
従業員持株会専用信託によるESOPの制度は継続しており、信託に残存する自社株式は14千株、帳簿価額27百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第３四半期連結会計期間94百万円、48千株です。」
ESOPについて、信託が保有する自社株式が48千株、帳簿価額94百万円となった。従業員持株会を通じた中長期的な企業価値向上インセンティブの制度設計が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本制度では、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
ESOPの対象者、信託による株式取得および3年間の制度設計を再掲している。当第1四半期末の信託保有株式は77千株、帳簿価額は153百万円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
ESOPの導入目的、対象者、信託による3年間の株式取得・売却の仕組みを年次報告でも確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
平成29年7月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会専用信託を設定するESOPを導入した。信託は設定後3年間にわたり株式を取得し、当第2四半期末時点の信託保有株式は99千株、帳簿価額は195百万円である。