受注工事の将来損失リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-27。
横河ブリッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-27対処決算
「工事損失引当金 5,119 4,588」
工事損失引当金が前期末の51億19百万円から当第1四半期末の45億88百万円へ減少し、将来損失リスクの財務的な表れが低減した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 4,038 5,119」
工事損失引当金は前期末40億38百万円から51億19百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクが拡大した。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。」
不採算工事の影響が営業利益の減少として実績に表れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 4,038 4,073」
工事損失引当金は前期末の40億38百万円から当中間期末の40億73百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクが小幅に悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,861 4,038」
工事損失引当金は前期末38億61百万円から40億38百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクが小幅に悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,777 3,861」
工事損失引当金は前期末37億77百万円から当期末38億61百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクが小幅に悪化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,777 3,713」
工事損失引当金は前連結会計年度末の37億77百万円から第2四半期末の37億13百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,777 3,363」
工事損失引当金が前連結会計年度末の37億77百万円から第1四半期末の33億63百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,848 3,777」
工事損失引当金は前期末の38億48百万円から当期末の37億77百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,848 3,778」
工事損失引当金が前連結会計年度末の38億48百万円から37億78百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,848 4,108」
工事損失引当金が前連結会計年度末の38億48百万円から41億8百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,176 3,849」
工事損失引当金が前連結会計年度末の41億76百万円から第3四半期末の38億49百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,176 3,678」
工事損失引当金が前連結会計年度末の41億76百万円から第1四半期末の36億78百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）の増益とすることができました。」
工事損失引当金は前期末62億16百万円から当期末41億76百万円へ減少し、将来損失リスクに対する引当残高がさらに低下した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,851 3,826」
工事損失引当金が前連結会計年度末の48億51百万円から第3四半期末の38億26百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,851 4,052」
工事損失引当金が前期末の48億51百万円から上期末の40億52百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,851 4,576」
工事損失引当金が前連結会計年度末の48億51百万円から45億76百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）の増益とすることができました。」
工事損失引当金は前期末62億16百万円から48億51百万円へ減少し、将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6,216 4,366」
工事損失引当金が前連結会計年度末の62億16百万円から当第3四半期末の43億66百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6,216 4,703」
工事損失引当金が前連結会計年度末の62億16百万円から当第2四半期末の47億3百万円へ減少し、受注工事の将来損失リスクに対する引当残高が低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金が順当に減少したため、営業利益は17億３千万円（同63.6％増）となりました。」
工事損失引当金の減少が橋梁事業の営業利益増加に寄与した。貸借対照表上の工事損失引当金も前連結会計年度末の62億16百万円から52億91百万円へ減少している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 5,384 4,896」
工事損失引当金は前連結会計年度末の53億84百万円から第3四半期末には48億96百万円へ減少し、将来損失リスクに対する引当残高は低下した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,384 5,401」
工事損失引当金は前連結会計年度末の53億84百万円から第2四半期末には54億1百万円へ増加し、受注工事の将来損失リスクが引き続き財務数値に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「受注時採算に格段の変化は見られませんが、一部大型工事での損益悪化と新規受注に伴う工事損失引当金の計上などにより、営業利益は10億６千万円（同8.0％減）と伸び悩みました。」
手持工事の将来損失リスクに関連して、新規受注に伴う工事損失引当金が実際に計上された。工事損失引当金残高は当第1四半期末で52億80百万円となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。」
翌期以降の損失発生が確実な手持工事について工事損失引当金を計上する会計方針を記載しており、当連結会計年度末の工事損失引当金は53億84百万円である。