取締役を対象とする株式報酬制度
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1役員向け信託保有株式減少有価証券報告書
「なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,138百万円、477千株、当中間連結会計期間958百万円、401千株です。」
取締役等を対象とする株式報酬制度は継続しているが、役員向け株式交付信託の保有株式は477千株から401千株、帳簿価額は11億38百万円から9億58百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(1）処分期日 2024年10月８日 (2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式250,000株 (3）処分価額 １株につき2,630円 (4）処分総額 657,500,000円」
取締役等向け株式報酬制度について、2024年10月8日に250,000株、総額657,500,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分のKPIは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であることを選定理由として当社TSRの対配当込みTOPIX成長率としております。また、評価期間は連続する３事業年度とし、2024年度の役員報酬制度においては2024年度から2026年度が評価期間となります。」
取締役等向け中長期株式報酬について、2024～2026年度の3事業年度を評価期間とし、対配当込みTOPIX成長率をKPIとする新たな評価期間へ移行した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第３四半期連結会計期間511百万円、241千株です。」
取締役等を対象とする株式報酬制度について、信託保有株式は241千株、帳簿価額511百万円で前期末から変動していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。」
取締役等を対象とする株式報酬制度について、信託による株式取得、ポイント付与、株式交付の仕組みが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役等を対象とする株式報酬制度の信託取得・ポイント付与・退任時交付の仕組みを再確認している。信託に残存する当社株式は241千株で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分のKPIは当社TSRの対配当込みTOPIX成長率としております。また、評価期間は連続する３事業年度とし、2023年度の役員報酬制度においては2023年度から2025年度が評価期間となります。」
取締役等向け株式報酬について、2023年度から2025年度の3事業年度を評価期間とし、当社TSRの対配当込みTOPIX成長率を業績連動KPIとする設計を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 (1）処分期日 2023年２月17日（予定） (2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式131,000株 (3）処分価額 １株につき1,907円 (4）処分総額 249,817,000円」
取締役等を対象とする株式報酬制度について、2023年2月17日を処分期日とする131,000株、総額249,817,000円の自己株式処分を決議した。処分は filing 時点では予定である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 (1）処分期日 2021年11月12日（予定） (2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 77,600株 (3）処分価額 １株につき 2,317円 (4）処分総額 179,799,200円」
取締役向け株式報酬制度の具体的な実行として、2021年11月12日を処分期日とする77,600株、総額約1億8千万円の自己株式処分を決議した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
取締役を対象とする株式報酬制度について、信託による株式取得・ポイント付与・株式交付および2019年3月期から2021年3月期までの対象期間が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
取締役を対象とする株式報酬制度について、信託による株式取得・ポイント付与・退任時交付および3事業年度の対象期間が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
取締役を対象とする株式報酬制度について、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする制度設計が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
取締役を対象とする株式報酬制度について、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする制度設計が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成31年（2019年）３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
取締役を対象とする株式報酬制度について、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする制度設計が継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。……また、本制度は、平成31年（2019年）３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。」
平成30年6月27日の定時株主総会決議に基づき、取締役を対象とする役員向け株式交付信託を導入した。信託が当社株式を取得し、付与ポイントに相当する株式を原則として退任時に交付する制度で、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度が対象となる。