橋梁事業の公共事業依存
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。」
新設橋梁への依存を、保全工事と海外大型工事の受注で部分的に補完した。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。」
新設受注が減少する中、保全工事と海外大型工事が橋梁事業の受注を補完する構成が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「新設事業 475 187 保全事業 43 85 海外事業 0 111」
橋梁事業では新設受注が前年同期の475億円から187億円へ減少した一方、保全受注は43億円から85億円、海外受注は0円から111億円へ増加した。公共大型新設工事への依存を保全・海外案件が部分的に補完する構成が示された。 - FY2025新設受注増・保全受注減の構成変化有価証券報告書
「新設橋梁事業 590 754 保全事業 248 112」
新設橋梁の受注高は590億円から754億円へ増加した一方、保全事業は248億円から112億円へ減少した。公共大型新設工事への依存を補完する保全受注の構成が変化している。 - FY2025-H1新設受注増・保全受注減有価証券報告書
「新設橋梁事業 219 475 保全事業 115 43」
上期の新設橋梁受注高は前年同期の219億円から475億円へ増加した一方、保全事業は115億円から43億円へ減少した。公共大型新設工事への依存を補う保全受注の構成に変化が表れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。」
公共大型新設工事への依存リスクに対し、保全事業の対応力強化とトンネルセグメント等の多角化を継続している。実績面でも保全事業の受注高が前期132億円から248億円へ増加した。 - FY2024-Q3新設受注減少を保全受注が補完有価証券報告書
「新設橋梁事業 554 395 保全事業 88 191」
新設橋梁の受注高は前年同期の554億円から395億円へ減少した一方、保全事業は88億円から191億円へ増加した。公共大型新設工事への依存を保全案件が補完する構成が強まっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「保全事業 33 115」
橋梁事業の新設橋梁受注が前年同期の474億円から219億円へ減少する一方、保全事業の受注は33億円から115億円へ増加した。保全案件による公共大型新設工事への依存補完が進んでいる。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。」
公共事業依存の低減策として、保全、トンネルセグメント等の土木関連事業、民需・システム建築への多角化を明示した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「このような中、当社グループは当第２四半期（2019年７月１日～2019年９月30日）において東日本高速道路・小樽ジャンクションＣランプ橋、西日本高速道路・上灘川橋他１橋などの大型工事の受注ができた他、民間案件、国土交通省及び地方自治体案件、保全工事などの受注を重ねた」
大型新設工事の発注件数が少ない環境下でも、民間案件、国土交通省・地方自治体案件、保全工事などから受注を確保し、公共大型新設工事への依存を部分的に補っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「民間案件、地方自治体案件、保全工事などで一定の受注量を確保することができました。」
大型新設工事の発注減少に対し、民間案件、地方自治体案件、保全工事から一定の受注量を確保したことが記載され、公共の大型新設工事への依存を部分的に補っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業により橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われますが、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急激な悪化などにより、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。」
公共事業依存のリスクは維持しているが、老朽化対策・高速道路更新需要により市場は一定規模を保つとの前提を加え、下振れ要因を政策変更・財政急悪化に絞っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。国内橋梁の老朽化対策について東日本大震災以降ますますその重要性が叫ばれ、架け替え・保全等の需要の増大が見込まれる一方で、国・地方の財政悪化も進行しておりますため、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。」
橋梁事業の発注元が国・地方自治体に大きく依存し、財政悪化により発注量が下振れする可能性を記載している。