第6次中期経営計画の資本政策・株主還元目標
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-27。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………… 60円00銭」
第6次中期経営計画における増配基調・株主還元拡充の方針のもと、中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の55円から増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり55円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり110円となりました。」
第6次中期計画の配当性向30％以上・増配基調維持の方針のもと、年間配当金が110円へ増加した。自己株式取得も当事業年度に約20億円実行された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「株主還元の拡充及び資本効率の維持・向上を図るため」
第6次中期経営計画に基づく株主還元・資本効率向上の施策として、100万株・20億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。従前の取得枠より規模が拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としています。また、第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしています。」
第6次中期経営計画の配当性向30％以上・増配基調維持の方針を継続し、年間配当金は95円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式250,200株を686百万円で取得しました。」
第6次中期経営計画の資本政策に基づく自己株式取得について、上期に25万200株、6億86百万円を実行した。配当性向30％以上・増配基調維持と併せた株主還元策が実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、株主還元については30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしており、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしております。これらの方針に基づき、当社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び資本効率性の維持・向上を図るため、自己株式の取得を行うことを決定しました。」
第6次中期経営計画の配当性向30％以上・増配基調維持・自己株式取得の方針に基づき、60万株・10億円を上限とする自己株式取得を新たに決定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。」
第6次中期経営計画の2024年度目標を、売上高1,870億円、営業利益183億円、1株当たり当期純利益290円として正式に示した。資本政策では配当性向30％以上と増配基調の維持を掲げている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年度を初年度とする３カ年の第６次中期経営計画において、「財務の健全性と資本の効率性の両立」を図ることを資本政策の基本方針とし、株主還元については配当性向を30％以上に引き上げて増配基調の維持を目指し、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしております。」
第6次中期経営計画について、財務健全性と資本効率性の両立を基本方針とし、配当性向30％以上への引き上げ、増配基調の維持、状況に応じた自己株式取得を掲げている。これは2022年7月28日開催の取締役会による自己株式取得決議の理由として、重要な後発事象に記載された。