コロナ（5909）・施策前進
特定譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-10。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風737社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの739件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 35,964 31」
特定譲渡制限付株式報酬として35,964株、31百万円相当の自己株式を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 32,727 31」
特定譲渡制限付株式報酬として32,727株、31百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 39,462 36」
特定譲渡制限付株式報酬として39,462株、36百万円相当を処分し、株主との価値共有を図る制度を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 42,804 43」
特定譲渡制限付株式報酬として42,804株、43百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度となっております。」
特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への報酬総額を年額100百万円以内、発行・処分株式数を年10万株以内とした。