リスク管理委員会と危機対応体制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「リスク管理委員会は執行役員会に併設し、代表取締役社長を委員長として、全社リスクを網羅的に把握した上で対策状況のチェックを定期的に実施するなど、経営の健全性・安定性を確保するための取組を進めております。」
リスク管理委員会を執行役員会に併設し、全社リスクの把握と対策状況の定期チェックを行う体制を明示した。気候関連リスクについてはサステナビリティ委員会との連携も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、関係部門によるリスク・機会の影響度評価を実施しており、その内容について、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会にて連携し、情報共有や重要項目の特定、対応策を策定・実行しております。」
従来の全社リスク管理に加え、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が気候関連リスク・機会を共同で評価・特定し、対応策を実行する体制を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難を受けて、2021年６月より調達リスクの対策会議を開催、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約し、各部門が連携して活動するための情報共有を行っております。」
電子部品不足への対応として、2021年6月から調達リスク対策会議を開催し、調達・生産・在庫・販売情報を集約する体制を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対しましても、2020年２月に対策本部を設置してから2020年６月に解散するまで、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約・共有化して、その後の対応の方向付けや指示を随時行っており」
従来の自然災害対応に加え、2020年2月から6月まで感染症対策本部を運営し、調達・生産・在庫・販売情報を集約した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大に対しましても、2020年２月に対策本部を設置し、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約・共有化して、その後の対応の方向付けや指示を随時行っており、自然災害に限らず、対策本部は有効に機能しております。」
従来の自然災害対応に加え、2020年2月に新型コロナウイルス感染症への対策本部を設置し、調達・生産・在庫・販売情報を集約して対応した。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、2004年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、2007年の「新潟県中越沖地震」、2011年の「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。」
リスク管理委員会・対策本部による危機対応体制について、過去の自然災害で有効に機能した実績を引き続き引用している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、平成16年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、平成19年の「新潟県中越沖地震」、平成23年の「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。」
リスク管理委員会・対策本部による危機対応体制について、過去の自然災害で有効に機能した実績を引用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、これら累次の被災・復旧経験を反映させた事業継続計画（ＢＣＰ）の改定を行っております。」
過去の自然災害への対応経験を踏まえ、BCPを改定したという具体的な危機対応の進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。」
社長を委員長とする委員会で全社のリスク管理を統括し、重大危機時には対策本部を設置する体制である。