資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本製罐がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 200,000 120,000 差引額 1,200,000 1,080,000」
借入実行残高は200百万円から120百万円へ減少したものの、当座貸越極度額が1,400百万円から1,200百万円へ減少し、未実行残高も1,200百万円から1,080百万円へ縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円 借入実行残高 200,000 － 差引額 1,200,000 1,400,000」
借入実行残高が200百万円からゼロとなり、当座貸越の未実行残高は1,200百万円から1,400百万円へ増加した。運転資金の調達余力が回復している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円 借入実行残高 400,000 200,000 差引額 1,000,000 1,200,000」
当座貸越の借入実行残高が400百万円から200百万円へ減少し、未実行残高は1,000百万円から1,200百万円へ増加した。運転資金の調達余力が回復した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円 借入実行残高 400,000 400,000 差引額 1,000,000 1,000,000」
当座貸越極度額1,400百万円、借入実行残高400百万円、未実行残高1,000百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,400,000千円 借入実行残高 － 400,000 差引額 1,200,000 1,000,000」
当座貸越極度額は1,400百万円へ増加した一方、400百万円を実行したため未実行残高は1,000百万円へ減少した。運転資金の調達余力が前年度末の1,200百万円から縮小している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － 200,000 差引額 1,200,000 1,000,000」
当座貸越の借入実行残高がゼロから200百万円となり、未実行残高は1,200百万円から1,000百万円へ減少した。運転資金の調達余力が縮小している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,200,000 1,200,000」
当座貸越極度額1,200百万円、借入未実行残高1,200百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,200,000 1,200,000」
当座貸越極度額1,200百万円、借入未実行残高1,200百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,200,000 1,200,000」
当座貸越極度額1,200百万円、借入未実行残高1,200百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,200,000 1,200,000」
当座貸越極度額1,200百万円、借入未実行残高1,200百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,200,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,200,000」
当座貸越極度額および未実行残高が1,600百万円から1,200百万円へ減少した。借入実行残高はゼロだが、運転資金の調達余力は縮小している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、借入未実行残高1,600百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － 100,000 差引額 1,600,000 1,500,000」
当座貸越の借入実行残高がゼロから100百万円となり、未実行残高は1,600百万円から1,500百万円へ減少した。運転資金の調達余力が縮小している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、借入未実行残高1,600百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、未実行残高1,600百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、未実行残高1,600百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 － － 差引額 1,600,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、未実行残高1,600百万円の運転資金調達余力が前連結会計年度末から変わらず確保されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,570,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 20,000 － 差引額 1,550,000 1,600,000」
当座貸越極度額1,600百万円、未実行残高1,600百万円の調達余力がある状態を再確認している。前四半期からの数値変更はない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,570,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 20,000 － 差引額 1,550,000 1,600,000」
当座貸越極度額は1,570百万円から1,600百万円へ増加し、借入実行残高はゼロとなった。運転資金の調達余力が拡大している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,570,000千円 1,600,000千円 借入実行残高 20,000 － 差引額 1,550,000 1,600,000」
当座貸越極度額は1,570百万円から1,600百万円へ増加し、借入実行残高はゼロとなった。運転資金の調達余力が拡大している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 1,470,000千円 1,570,000千円 借入実行残高 80,000 － 差引額 1,390,000 1,570,000」
当座貸越極度額は1,470百万円から1,570百万円へ増加し、借入未実行残高は1,390百万円から1,570百万円へ拡大した。運転資金の調達余力が増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越の未実行残高は前年度末の1,220百万円から1,390百万円へ増加し、運転資金の調達余力が拡大している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社及び連結子会社（新生製缶株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越極度額1,470百万円、借入実行残高50百万円、未実行残高1,420百万円を記載している。前連結会計年度末の未実行残高1,220百万円から増加しており、運転資金の調達余力が具体的に示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理」
資金繰計画の作成・更新と手許流動性の維持によって、支払不能リスクを管理する方針を初めて明示している。