シンジケーション方式タームローンの一括返済リスク
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。58社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度225,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第２四半期連結会計期間75,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の225百万円から75百万円へ減少した。制限条項抵触時の一括返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度225,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間150,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の225百万円から150百万円へ減少した。制限条項抵触時の一括返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円（１年内返済予定額を含む）、当連結会計年度225,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前年度末の525百万円から225百万円へ減少した。制限条項抵触時の一括返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円（1年内返済予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間300,000千円（1年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前四半期末の375百万円から300百万円へ減少した。制限条項抵触時の返済リスクは残るが、借入残高は引き続き圧縮されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第２四半期連結会計期間375,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の525百万円から375百万円へ減少した。制限条項抵触時の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間450,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の525百万円から450百万円へ減少した。制限条項抵触時の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）、当連結会計年度525,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前年度末825百万円から525百万円へ減少した。制限条項抵触時の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間600,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前四半期の675百万円から600百万円へ減少した。制限条項に抵触した場合の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第２四半期連結会計期間675,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の825百万円から675百万円へ減少した。制限条項と抵触時の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間750,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は825百万円から750百万円へ減少した。制限条項に抵触した場合の返済リスクは残るが、借入残高は圧縮されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間900,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前年度末の1,125百万円から900百万円へ減少した。制限条項と抵触時の返済リスクは継続しているが、借入残高は圧縮されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第２四半期連結会計期間975,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前連結会計年度末の1,125百万円から975百万円へ減少した。資産制限条項・財務制限条項と抵触時の一括返済リスクは継続しているが、借入残高は圧縮されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間1,050,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前年度末の1,125百万円から1,050百万円へ減少した。制限条項と抵触時の返済リスクは継続しているが、借入残高は圧縮されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,425,000千円（１年内返済予定額を含む）、当連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高は前年度末の1,425百万円から1,125百万円へ減少した。制限条項と抵触時の返済リスクは継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高は1,200,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローン残高が前四半期末の1,275百万円から1,200百万円へ減少した。資産制限条項・財務制限条項に抵触した場合の返済リスクは残るが、借入残高は引き続き圧縮されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高は1,275,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローンの残高は前四半期末の1,350百万円から1,275百万円へ減少した。資産制限条項・財務制限条項と抵触時の返済リスクは継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高は1,350,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローンの残高は前年度末の1,425百万円から1,350百万円へ減少した。一方、資産制限条項・財務制限条項と抵触時の返済リスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この契約に基づく長期借入金残高は1,425,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。」
シンジケーション方式タームローンの残高1,425百万円と資産・財務制限条項を記載し、抵触時の返済リスクが継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は平成28年12月28日に金融機関６社を貸付人として、総額15億円のシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しており、資産制限条項および財務制限条項が付されております。平成28年12月31日の当該借入の残高は15億円であり、当該契約に付された資産制限条項および財務制限条項の内容は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は当該借入金の返済を求められ、当社グループの経営成績、財政状態および資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
総額15億円のタームローンについて、資産制限条項と財務制限条項を設定している。平成29年3月期以降、単体純資産を平成28年3月期末の75％以上に維持すること、経常損益を2期連続損失としないことが条件で、抵触時には一括返済を求められる可能性がある。