需要期の天候変動と自然災害
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024。
東洋製罐グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。」
自然災害・事故への対応を、従来の設備対応や調達先分散に加えて、BCP、拠点再配置、保険加入まで具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なデータベースを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。」
従来の設備対応、調達先分散、バックアップ体制、適正在庫に加え、感染症情報をグループ横断で伝達するデータベースを構築した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応をとっております。」
自然災害・事故・感染症に対する設備対応、調達先分散、バックアップ体制、適正在庫などの具体的対応を開示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。」
大阪府北部地震および西日本豪雨による被害が販売減少に影響した。災害による損失62億06百万円、災害損失引当金繰入額11億72百万円も計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。」
大阪府北部地震および西日本豪雨による東洋製罐株式会社の被害が販売減少に影響し、災害による損失3,146百万円および災害損失引当金繰入額1,710百万円も計上された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により、一部の連結子会社において建物に浸水する等の被害を受けている。当該災害による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については現在調査中である。」
第1四半期末後に発生した平成30年7月豪雨により、一部連結子会社で建物浸水等の被害が発生した。翌四半期以降への影響は調査中としている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内連結子会社の工場火災に伴い実施した原状復帰費用等である。」
自然災害・事故リスクに関連して、国内連結子会社の工場火災による損失229百万円および災害損失引当金41百万円が計上された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えることになります。」
需要期の天候変動と自然災害による需要減少・設備被害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少」
飲料容器需要の季節性と、生産設備への災害被害をリスクとしている。