コンプライアンス体制の不備
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」を制定し、役員及び従業員に対して周知・教育を実施」
コンプライアンス対応を、サステナビリティ憲章・行動指針・行動規準の制定、教育、相談窓口、コンプライアンス推進月間、リスクマップ等に広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「法令遵守体制の一層の強化を図るため、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社およびグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信」
独占禁止法問題後の再発防止策を、毎年の啓発日、社長メッセージ、コンプライアンスリスクマップ、階層別研修などへ具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と発生防止の徹底を図っております。」
独占禁止法関連問題後の再発防止策を、新任社長への注意喚起、規程遵守状況の確認、階層別研修へ具体化した。腐敗防止法についても規程見直し、周知、教育研修を行うとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と発生防止の徹底を図っております。」
独占禁止法関連問題後の再発防止として、規程遵守状況の定期確認と教育研修を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年９月26日、東洋製罐株式会社は、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
従来の独占禁止法違反疑い・調査継続から進展し、東洋製罐が公正取引委員会の排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の強化は重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しておりますが、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず」
体制強化を進めつつ、コンプライアンス体制不備による信用毀損リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しておりますが、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合は、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。」
コンプライアンス体制強化を進めつつ、体制不備による社会的責任・信用毀損リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず」
コンプライアンス推進委員会、行動規準、相談窓口などの体制整備と併記されている。