連結配当性向20％以上を基準とする株主還元
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-05前進決算
「2027年３月期（予想） 93.00 － 93.00 186.00」
2027年3月期の年間配当予想を1株当たり186円（中間93円、期末93円）として開示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。」
従来の総還元性向・連結配当性向を中心とする方針に加え、DOE４％を新たな株主還元方針として導入し、自己株式取得残額200億円の期限も明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月20日定時株主総会 普通株式 7,340 46.00 2025年３月31日 2025年６月23日 利益剰余金 2025年11月７日 取締役会 普通株式 8,597 57.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当を1株当たり46円、2025年9月末基準の中間配当を1株当たり57円とし、前期中間配当45円から増額した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日の取締役会において、第112期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。 (1) 中間配当金の総額 7,590百万円 (2) １株当たりの中間配当額 45円00銭」
中間配当は1株当たり45円で、前期中間配当と同水準の安定的・継続的な還元を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当45円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき90円となります。」
中期経営計画2025の株主還元方針のもと、年間配当は89円から90円へ増加した。さらに2024年度は1株当たり91円を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額 8,042百万円 (2) １株当たりの中間配当額 45円00銭 (3) 効力発生日 2023年12月１日」
第111期中間配当として1株当たり45円、総額80億42百万円を実施し、継続的な株主還元を行った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額 8,042百万円 (2) １株当たりの中間配当額 45円00銭 (3) 効力発生日 2023年12月１日」
中期経営計画2025に基づく株主還元方針のもと、第111期中間配当として1株当たり45円、総額80億42百万円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日定時株主総会 普通株式 8,193 45.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2022年度の期末配当として、総額81億93百万円、1株当たり45円を実施し、株主還元を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は年間配当金89円（中間配当金44円、期末配当金45円）といたしました。2022年度における連結配当性向・総還元性向は156.4％となる見込みです。」
中期経営計画2025の株主還元方針のもと、年間配当89円を実施し、連結配当性向・総還元性向156.4％見込みとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額 8,011百万円 (2) １株当たりの中間配当額 44円00銭 (3) 効力発生日 2022年12月５日」
中間配当として総額80億11百万円、1株当たり44円を決議し、2021年度中間配当の23円から配当額を引き上げた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 11,835 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり65円、総額118億35百万円を実施し、前期の株主還元方針に基づく配当を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は年間配当金88円（中間配当金23円、期末配当金65円）とし、加えて92億円分（6,500,000株）の自己株式を取得いたしました。2021年度における投資有価証券売却益を除いた、みなし総還元性向は79.2％、みなし連結配当性向は50.3％となります。」
中期経営計画2025の株主還元方針に沿い、年間配当88円、自己株式92億円分を実施し、みなし総還元性向79.2％、みなし連結配当性向50.3％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額 4,250百万円 (2) １株当たりの中間配当額 23円00銭 (3) 効力発生日 2021年12月３日」
中間配当として総額42億50百万円、1株当たり23円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 6,770 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額67億70百万円、1株当たり36円を実施し、株主還元を具体化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画２０２５」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。連結配当性向50％以上を目安とする １株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる 自己株式取得 機動的に実施する」
従来の年間14円以上から、総還元性向80％、連結配当性向50％以上、1株当たり46円下限へ株主還元方針を引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日の取締役会において、第108期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。」
第108期中間配当として、1株当たり7円、総額13億16百万円を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日の取締役会において、第108期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額 1,316百万円 (2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭 (3) 効力発生日 2020年12月４日」
第108期中間配当として1株当たり7円、総額13億16百万円を決議し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 1,316 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり7円、総額13億16百万円を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日の取締役会において、第107期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。」
第107期中間配当として、総額13億53百万円、1株当たり7円を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日の取締役会において、第107期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。」
第107期中間配当として、総額13億53百万円、1株当たり7円の配当を決議し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,353 7.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり7円、総額13億53百万円を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日の取締役会において、第106期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。」
第106期中間配当として1株当たり7円、総額13億75百万円を決議し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日取締役会 普通株式 配当金の総額 1,375百万円 １株当たり配当額 7.00円 基準日 平成30年９月30日 効力発生日 平成30年12月５日」
第106期中間配当として1株当たり7円を決議し、第五次中期経営計画期間中の年間14円以上という安定的・継続的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 1,420百万円 7.00円 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり7円の期末配当を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は１株当たり年間14円以上といたします。」
従来の「連結配当性向20％以上」を基準とする方針から、第五次中期経営計画期間中の1株当たり年間14円以上という基準へ変更された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日の取締役会において、第105期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。(1)中間配当金の総額 1,420百万円 (2)１株当たりの中間配当額 ７円00銭」
中間配当金総額14億20百万円、1株当たり7円の配当を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日の取締役会において、第105期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。」
中間配当金総額14億20百万円、1株当たり7円の配当を決議し、安定的・継続的な株主還元を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,434百万円 １株当たり配当額 12.00円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月28日」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり12円の期末配当を実施し、安定的・継続的な株主還元を実行している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「連結配当性向20％以上」を基準とします。」
連結配当性向20％以上を基準とする方針を維持し、当期は中間配当7円に加え、普通配当7円と創立100周年記念配当5円を含む期末配当12円、年間19円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。」
中間配当1,420百万円、1株当たり7円の配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当について、つぎのとおり決議した。(1)中間配当金の総額 1,420百万円 (2)１株当たりの中間配当額 ７円00銭」
中間配当を前年同期と同じ1株当たり7円で決議し、安定的・継続的な配当方針を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「連結配当性向20％以上」を基準とします。」
内部留保は成長分野への投資に充当し、自己株式取得は財政状況・株式市況に応じて柔軟に行うとしている。