原材料価格の市況変動と製品価格への転嫁遅れ
FY2017に初出。38回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
ダイケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。」
アルミ地金等の原材料価格高止まり、円安・物価上昇、仕入高先行による製造コストの厳しさが継続している。 - 2026-10-09顕在化決算
「一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。」
原材料価格の高止まりと円安等による物価上昇が、製造コストの負担として中間期実績に現れている。 - 2026-09-30顕在化s.kabutan.jp
「当中間連結会計期間におきまして、中東情勢の長期化によるサプライチェーンへの影響や円安傾向の為替相場の影響などから原材料価格の高止まりなどの厳しい経営環境が続く中、各製品の収益性の改善が及ばなかったため、上記のとおり第２四半期（中間期）連結業績予想を修正するものであります。」
原材料価格の高止まりが続き、製品の収益性改善が及ばなかったことが中間期予想の下方修正につながった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。」
材料価格の高止まりが仕入コストの上昇として通期実績に現れている。 - 2026-04-10顕在化決算
「また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。」
原材料価格の高止まりと円安が、製造コスト増加として通期の経営環境に引き続き現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、依然として続く物価高やそれに伴う労務費の上昇、円安状況にある為替相場やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。」
物価高、労務費上昇、円安、アルミ地金等の原材料価格高止まりが製造コストの増加として中間期の事業環境に実際に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。」
材料価格の高止まりが仕入コスト上昇として通期実績に現れ、適正価格取引と調達先の拡大による対応を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、前期末時点で想定しておりました為替相場を上回る円安の進行やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。」
想定を上回る円安とアルミ地金等の原材料価格高止まりが製造コスト増加として実際に顕在化している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「調達コストにつきましては、高止まりを続ける原材料価格や円安の影響から厳しい経営環境となる中、生産効率を向上させて原価低減に努めるとともに、価格への適切な反映を図ってまいりました。」
原材料価格の高止まりと円安による調達コストの厳しさが続く一方、生産効率向上による原価低減と価格への適切な反映を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。」
材料価格高止まりが仕入コスト上昇として実績に現れ、価格取引の適正化と調達先の拡大による対応を記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、アルミ地金など原材料価格等の高止まりの状況は続いており、依然として厳しい事業環境となっております。コスト面に関しましては、製品の内製化などにより原価低減に努め、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰による製造コストの増大に対応してまいりました。」
アルミ地金等の原材料価格高止まりとエネルギー資源価格高騰が製造コストの負担として継続し、原価低減策による対応が必要な状況となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等のエネルギー資源価格の高止まりの状況は続き、円安傾向にある為替相場も相まって、製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。」
アルミ地金・エネルギー資源価格の高止まりと円安による製造コスト面の厳しさが継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、販売活動やインターネット広告等による販売費用や金属資源等の材料価格高騰などによる製造原価の増大が利益を圧迫いたしました。」
金属資源等の材料価格高騰による製造原価の増大が、当四半期の利益を圧迫する実績上の影響として顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは、原材料価格等の高騰や円安進行に伴う売上原価の増加によって製品の原価率が増加したことが主因であります。」
原材料価格高騰と円安による売上原価・原価率の上昇が実際に生じ、業績予想に対する経常利益・当期純利益未達の要因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建築関連製品につきましては、海上運賃の高止まりの影響などから海外への販売は依然厳しい状況にあり、コスト面におきましても円安や材料価格の上昇などの厳しい事業環境が続きました。」
材料価格の上昇と円安が海上運賃の高止まりとともにコスト面の厳しさとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等の資源価格の高騰は続き、生産コストにおける厳しい経営環境が続きました。」
アルミ地金等の原材料価格と原油等の資源価格の高騰、生産コスト面の厳しさが継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、アルミ地金などの当社製品の原材料となる資源の価格高騰が続く中、為替相場の円安が進んだことで、仕入コストに影響が生じたことに加えて、原油等の資源価格の高騰などから生産コストにおいて厳しい経営環境となりました。」
アルミ地金等の原材料価格、円安、原油等の資源価格高騰が仕入コスト・生産コストに実際に影響し、営業利益減少の要因として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格変動・価格転嫁に加え、海外調達、地政学的情勢、サプライチェーン停滞、原材料確保困難までリスクを広く記載している。実績面でも金属材料価格とエネルギー資源価格の上昇が続いた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、アルミ地金価格など原材料価格が高止まりを続け、円安傾向にある為替変動の影響などからコスト面に関する苦境が続きました。」
アルミ地金等の原材料価格の高止まりと円安傾向によるコスト面の苦境が、前四半期に続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、アルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇と相まって、コスト面での状況の悪化から、厳しい経営環境となりました。」
アルミ地金価格が半年以上上昇し、円安傾向も加わってコスト面の状況が悪化している。原材料価格変動による負担が再び強まった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)は、材料価格の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減などに取り組んでまいりましたが、売上減少を補いきれず、104百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
材料価格の低下、内製化による原価低減により原材料コスト面の負担は低減しているが、売上減少によりセグメント利益は前年同期比13.0％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格の変動・価格転嫁リスクに加え、海外調達、地政学的要因、サプライチェーン停滞、原材料確保困難というリスク範囲が拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)は、材料価格の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減により、120百万円(前年同期比48.4％増)となりました。」
材料価格の低下と内製化による原価低減により、原材料価格上昇による利益圧迫の影響が引き続き低減している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ153百万円減少し、7,286百万円となりました。これは、アルミ地金等の材料価格の低下や円高傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が減少したことや製品の内製化を進めたことによる外注加工費の減少などから商品及び製品売上原価が154百万円減少したことが主因であります。」
アルミ地金等の材料価格低下、円高傾向、内製化による外注加工費減少により売上原価が153百万円減少し、原材料価格上昇リスクの影響が低減した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,824百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面では、アルミ地金価格等材料価格の低下や販売価格の改定により、営業利益が149百万円（前年同期比112.3％増）となりました。」
アルミ地金価格等の材料価格低下と販売価格改定が利益改善要因として記載され、原材料価格上昇および価格転嫁遅れによる影響が低減している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「工場の生産性向上のため工場経営の改善を図る中、アルミ等の材料価格の低下も相まって、営業利益が46百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。」
アルミ等の材料価格の低下が利益改善の一因として記載されており、前四半期に続いて原材料価格上昇による負担が一服している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,481百万円(前年同期比0.7％増)となりました。利益面では、アルミ地金価格が下落傾向にあることや輸送コストに対する対応策に一定の効果が得られ、営業利益が４百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。」
アルミ地金価格が下落傾向となり、原材料価格上昇による負担が一服したことが記載されている。輸送コスト対応策の効果と合わせ、原材料価格リスクの業績影響は一時的に低減している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ２億30百万円増加し、72億94百万円となりました。これは、アルミ等の原材料価格の高騰や生産用機械装置など設備投資による減価償却費の増加が主因であります。」
アルミ等の原材料価格高騰が売上原価を前期比2億30百万円増加させる要因の一つとして実績に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建築金物業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅について増加しており、比較的堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が影を落としております。」
原材料価格の高止まりと運搬費の高騰が引き続き事業環境に影響していると記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「高騰する運搬費や材料費の高止まりの影響を販売価格へ反映させるなどの対応策を講じましたが、第１四半期の損失を挽回するに至らず、営業損失は26百万円（前年同期は１億７百万円の営業利益）となりました。」
運搬費高騰・材料費高止まりへの対応を講じたものの、営業損失26百万円となり、原材料価格上昇と価格転嫁の問題が業績に引き続き現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、材料費や運搬費の高騰を販売価格へ反映させきれず、営業損失が60百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。」
材料費の高騰が販売価格へ十分に反映できず、営業損失60百万円として実績に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ２億30百万円増加し、72億94百万円となりました。これは、アルミ等の原材料価格の高騰や生産用機械装置など設備投資による減価償却費の増加が主因であります。」
アルミ等の原材料価格高騰が売上原価増加の主因の一つとして実績に反映された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続いていることなど予断を許さない状況が続いております。」
原材料価格の高止まりが継続していることが、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建築金物業界におきましては、政府の政策などから公共投資は堅調に推移しており、民間投資についても、東京五輪を見込んだ投資もあって、業況は回復基調にあるものの、原材料価格の高止まりの状況や運搬費の高騰など、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移しました。」
公共投資・民間投資は回復基調とされる一方、原材料価格の高止まりが引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、アルミ等の材料価格の高止まりなどもあり、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
アルミ等の材料価格の高止まりを、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
アルミ、ステンレス、スチール等の価格高騰と、製品価格への転嫁が遅れる場合の収益・財務影響が初めてリスクとして明示された。