新型コロナウイルス感染症による経済停滞・輸出入・事業継続への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書従来独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済停滞・輸出入への影響は、本有価証券報告書では個別には記載されていない。感染症一般の事業停止リスクは自然災害等の項目に残っている。
- FY2024後退有価証券報告書
「当社の事業環境につきましては、コロナ禍解消後において、外国人を含めた人流が活性化していく中で、入居者のニーズに適切に対応していくことが求められるものになると考えております。」
感染症による経済活動制約を前提とした説明から、コロナ禍解消後の人流活性化と需要対応を前提とする説明へさらに移行している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受けて、経済活動の正常化が進んだことで、回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と経済活動の正常化が示され、感染症による活動制約を前提としたリスクの説明はさらに緩和された。一方、物価高や金融引き締め等による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが緩和されたことから、Afterコロナにおけるニーズへの対応が求められております。」
5月の感染症法上の位置づけ緩和を受け、感染症による活動制約を前提とした説明から、Afterコロナの需要対応を求める段階へ表現が変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し共存していく政策などにより、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かい、社会経済活動の正常化が進んだとの説明へ変化している。一方、感染症の影響や不確実性が完全に消えたとは記載されていない。 - FY2023-Q3感染状況の一進一退と制限なき国内回復仮定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況は、収束と拡大を繰り返す一進一退の状況にあって、その収束時期や影響範囲について予測することは困難であります。」
感染状況が収束と拡大を繰り返し、収束時期・影響範囲は予測困難とされた。一方、会計上は経済活動を制限しない感染症対策を前提に国内経済の回復を見込んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などから、その収束時期を予測することは困難であります。」
国内感染状況には一定の落ち着きがみられる一方、変異株の状況から収束時期は予測困難との前提を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などから、その収束時期を予測することは困難であります。」
国内では感染拡大に一定の落ち着きがみられるとされた一方、変異株の状況から収束時期はなお予測困難で、海外販売等への影響も残るとの前提が置かれている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、コロナ禍の影響を受けて、工事が遅延するなど販売面においても影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による工事遅延、海外販売不振、寮需要低下などが通期の事業環境・業績に実際に現れている。リスク項目では変異株や活動制限の長期化による影響可能性も再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の影響などから、その収束時期を予測することは困難であります。 当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。 なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
国内感染状況の落ち着きが示される一方、変異株を含む感染症の収束時期は予測困難であり、翌事業年度以降の経済・事業への影響と会計上の不確実性に関する従来の説明を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測することは困難であります。当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定しております。」
感染症による影響が当四半期にも続き、収束時期は予測困難とする一方、翌事業年度以降は一定の影響を残しながら徐々に回復するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測することは困難であります。当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定しております。」
感染症の影響は当四半期にも継続しているが、翌事業年度以降は一定の影響を残しつつ徐々に回復するとの仮定を置いている。不確実性はなお高いとされている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動に大きな制約が課され、個人消費が低迷、また企業収益の悪化による設備投資が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、経済活動の制約、個人消費低迷、企業収益悪化と設備投資減少が実際の事業環境・業績要因として顕在化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社従業員に感染者が発生した場合には、一部業務の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動、売上高、従業員感染時の一部業務停止および事業運営への影響リスクを、前事業年度記載事項の追加対象として同じ趣旨で再掲している。追加情報では、当四半期末時点の影響は限定的だが不確実性は高いとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社社員に感染者が発生した場合には、一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症のリスクを同じ内容で再掲している。追加情報では、当四半期末時点の影響は限定的としつつ、不確実性は高いと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社社員に感染者が発生した場合には、一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、売上高減少に加え、社員感染時の一部事業停止や円滑な事業運営困難化までリスクが具体化された。実際にも移動制約、建設工事の一時停滞、予定納期の延期が発生したと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外への輸出販売の減少や原材料等の輸入の遅延などありましたが、その影響は限定的なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、海外への輸出販売減少と原材料等の輸入遅延が既に発生した一方、中長期的な経済停滞、人的被害、生産活動・事業継続への悪影響の可能性も記載されている。