景気減速・円高および建設投資動向による外部環境の不透明感

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や政府による各種政策により緩やかな回復基調となりました。一方で、混迷が長期化する中東情勢等の影響により原材料供給の不安定化や円安などによる物価上昇など景気下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況が続きました。」

「翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。」

「しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、円安傾向にある為替相場や物価高の状況、米国の関税引き上げによる世界経済の下振れリスクなど先行き不透明で推移いたしました。」

「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善していく中で、円安の状況を受けてインバウンド需要が拡大し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的なリスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の行き先は不透明な状況が続いております。」

「当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の進行によるインバウンド需要の増加などから持ち直しの動きがあるものの、その円安や物価高の影響などから個人消費は低迷しており、一部に足踏みの状況もみられました。また、中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、米国の経済情勢の影響などの景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外からの観光客によるインバウンド需要の拡大や雇用、所得情勢の改善から緩やかな回復の動きをみせる一方、物価上昇は企業の賃上げを上回る状況が続き、地政学リスクの高まりや円安が続く為替の影響など景気の下振れリスクを有する不安定な状況となりました。当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、分譲住宅などの新設住宅着工が弱含みで推移しており、人手不足による工事遅延や資材価格の高騰なども相まって、競争の厳しい市場環境となっております。また、企業の設備投資に関しましても、持ち直しの動きに足踏みがみられる状況で推移いたしました。」

「当社が属する建築金物市場におきましては、政府による各種政策や経済活動の正常化の影響はあったものの、人手不足による工事遅延や価格の上昇などから持家、分譲住宅を中心に新設着工戸数は減少し、企業の設備投資につきましても足踏みがみられる状況となりました。また、地政学的リスクの長期化から原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりは続き、製造コストの上昇は避けられず、厳しい経営環境となりました。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の影響が一巡し、持ち直しの動きに一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、エネルギー価格の高止まりなど物価上昇の状況は続いており、地政学的リスクの高まりや急速な円安進行など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社の事業環境におきましては、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向となっており、企業の設備投資に関しましても、弱含みでの推移となりました。また、アルミ地金など原材料価格等の高止まりの状況は続いており、依然として厳しい事業環境となっております。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受けて、経済活動の正常化が進んだことで、回復基調となりました。しかしながら、物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、地政学的リスクの高まりによる影響などから先行き不透明な状況が続いております。当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅などは減少傾向の動きを見せるものの、賃貸物件については底堅く推移しており、また、堅調な企業収益を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等のエネルギー資源価格の高止まりの状況は続き、円安傾向にある為替相場も相まって、製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、国内需要を中心に回復の動きが出てきており、企業業績や雇用情勢の改善から緩やかな持ち直しが進みました。一方で、財価格や人件費の上昇から物価上昇圧力の裾野は拡大しており、各国の金融引き締め政策やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響など、多様な景気下振れリスクを有し、先行きは不透明な状況にあります。」

「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し共存していく政策などにより、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクによる原材料価格やサプライチェーンへの影響、各国の金融引き締め政策、為替変動リスクの増大など、先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きを見せており、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。」

「しかしながら、地政学的リスクの高まりによる世界的な物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、また新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化による経済活動への影響などから先行き不透明な状況が続いております。当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は賃貸住宅や分譲住宅などで底堅い動きを見せており、また、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等の資源価格の高騰は続き、生産コストにおける厳しい経営環境が続きました。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めており、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、海外におきましては、同感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりなどから先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「しかしながら、年明けからのオミクロン変異株の感染拡大による経済活動の制限、資源価格の高騰など景気の下振れリスクが生じており、加えてウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明感を増しています。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチンの普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で海外におきましては、東南アジア地域などで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい経済情勢が続き、原油価格の高騰などもあって、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の属する建築金物業界におきましては、持家や一戸建ての分譲住宅の着工戸数が増加してきており、工場の着工棟数など住宅以外の着工にも持ち直しの傾向があり、経営環境は徐々に正常な状況に戻ってまいりました。 しかしながら、アルミ地金価格など原材料価格が高止まりを続け、円安傾向にある為替変動の影響などからコスト面に関する苦境が続きました。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むものの、変異株の影響などから感染拡大は止まらず、多くの地域で緊急事態措置がとられる厳しい情勢で推移いたしました。企業業績も前年度からの持ち直しが一部みられるものの、サービス業などの回復は弱く、設備投資の動きも小さなものとなりました。また、海外におきましても東南アジア地域などでは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、景気が下押されしており、厳しい経済状況となりました。」

「当社の事業環境におきましては、持家や賃貸物件の着工が、前年度の大幅な落ち込みに対して増加しており、漸く新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から工場や店舗などの着工戸数は低水準での推移が続いており、緊急事態宣言下において、建築工事物件も依然として減少傾向で推移する厳しい経営環境となりました。」

「しかしながら、同感染症の変異株の影響や米中貿易摩擦等の地政学的リスク要因などから、景気の回復は大きく遅れるおそれがあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。また、当社の属する建築金物業界におきましても、少子高齢化に伴う世帯数の減少から、国内市場は縮小傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予測しております。」

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の見通しが立たない中、設備、住宅への新規投資は弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数が減少を続け、リフォーム市場においても需要に陰りが生じております。また、経済活動の自粛などにより店舗や工場の着工は大きく減少しており、テレワークへの移行などからオフィス関連の着工も減少傾向にあり、厳しい状況で推移いたしました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えず、４月から６月のＧＤＰは戦後最悪とされるマイナス成長となり、７月の豪雨災害等の影響もあって、雇用・所得環境や企業業績が大きく悪化いたしました。海外におきましても、新興国で新型コロナウイルス感染症が急速な拡大をみせるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。建築金物業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛を受けた住宅展示場への来客数の減少などから住宅投資は減少し、持家や賃貸集合住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、企業業績の悪化から設備投資は弱含みで推移しており、店舗や事務所の着工戸数も減少傾向となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が悪化しており、企業の設備投資も弱含みの動きとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、世界的なヒト・モノの移動に大きな制約がかかり、世界経済は急速に悪化いたしました。」

「次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くものと予測されます。建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による世界経済の減速を受けて、企業の業績や設備投資の一部に足踏みがみられました。また、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や１０月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の事業環境におきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は底堅い推移を見せているものの、賃貸集合住宅などの着工戸数の減少は著しく、全体としての新設住宅着工戸数が前年度と比較して減少する中、建築工事予定額の増勢にも足踏みがみられる状況となっております。」

「一方で、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られる状況もあり、先行き不透明なものとなりました。」

「また、米中貿易摩擦が長期化の様相を呈しており、これに伴う世界経済の減速や企業の業績、設備投資に足踏みの状況が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。建築金物業界におきましては、工場等の設備投資や賃貸住宅の着工などは減少したものの、分譲住宅等の戸建物件の新設着工に関しては堅調に推移いたしました。しかしながら、本年10月に控える消費税増税を前に首都圏のマンション販売数が減少傾向にあるなど予断を許さない経営環境となっております。」

「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドの低迷などから個人消費は弱く、企業業績に関しましても原油高騰に起因する変動費の増加などから力強さを欠くものとなりました。海外情勢におきましても、英国のＥＵ離脱問題、米中通商協議の行方や北朝鮮における地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感の強い状況で推移いたしました。」

「しかしながら、米中貿易摩擦の激化など不確実性の高い要因も多く存在し、経済状況は予断を許さない状況にあります。建築金物業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅について増加しており、比較的堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が影を落としております。このような中、相次ぐ自然災害に起因する停電により、生産及び販売に大きな影響を受け、また10月、11月には災害復旧に関する需要がありましたが、職人等の人手不足もあって工事の進捗に遅れが生じるなど厳しい経営環境となりました。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資の増加などから緩やかな回復傾向にあるものの、原油価格の上昇などにより個人消費は力強さを欠くものとなりました。また、海外におきましても、米国の通商政策を巡る対立や中東、東アジア情勢などの地政学的リスク拡大の恐れなど、先行き不透明な状況で推移しました。需要先であります建設業界におきましては、貸家の着工需要の減少などから新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人材不足の影響からの着工遅れや先送りが生じるなど本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続く中、西日本豪雨の影響などから西日本地域における交通網が打撃を受けるなど厳しい経営環境となりました。」

「しかしながら、海外経済においては、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや欧州の政治的混乱、米国の通商政策を巡る対立など、不確実性の高い要素を多く抱えており、先行き不透明な状況にあります。建築金物業界におきましては、工場などの設備投資に関する建築や分譲住宅の着工戸数は増加しているものの、賃貸住宅や持家は減少が続いており、新設着工戸数が弱含みで推移する中で、材料費や運搬費の高騰も相まって、厳しい状況となりました。」

「当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、人口動態が少子化傾向を強めつつあり、それが将来の世帯数の減少となり住宅着工の減少に繋がる場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や消費者マインドが改善してきており、個人消費や企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における米国の経済政策の動向や地政学的リスクの高まりなどもあり、経済動向について先行き不透明な状況で推移しました。建築金物業界におきましては、企業の生産性合理化等に伴った工場や倉庫などの非居住用建築物の着工が増加しており、建築工事予定額も緩やかに増加してきていることなどから比較的堅調に推移することが予想されます。一方で、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続いていることなど予断を許さない状況が続いております。」

「一方で、物価の基調は力強さを欠き、海外においては、北朝鮮を巡るアジア地域の地政学的リスクが高まっており、先行きの不透明感は解消しておりません。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や東アジア地域などの情勢は不確実性が高く、先行きについては予断を許さない状況にあります。」

「当事業年度におけるわが国経済は、平成28年度のＧＤＰ成長率が名目、実質ともに４四半期連続でプラスとなるなど、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、個人消費には足踏みがみられる状況となりました。また、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱に向けた動向、新興国経済の下振れリスクなどの影響から金融資本市場の不安定性は依然として高く、景気の先行きについての不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」

「しかしながら、国内における個人消費や企業の設備投資などは、力強さを欠くものとなっております。海外につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の回復力は弱く、また、米国大統領選の結果などの影響を受けて、金融市場の不安定性が高まってきていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。建築金物業界におきましては、住宅ローン金利の低下や相続税対策から新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、非居住用建築物など企業等の設備投資については減少傾向にあります。また、建設業界における慢性的な人手不足などから、公共投資の増勢にも一服感があり、厳しい経営環境となりました。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国、資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など不確実性も高く、先行き不透明な状況で推移しております。」

「わが国経済は、政府の金融・経済政策により雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が増加するなど底堅く推移したものの、中国をはじめとするアジア新興諸国等の景気減速や円高の進行等により先行き不透明な状況が続いております。需要先である建設業界では、新設住宅着工数や東京オリンピック関連の民間建設投資が増加するものの、公共投資など政府建設投資は減少傾向にあることから厳しい情勢にあり」