建設業界の慢性的な人手不足
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
ダイケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-09顕在化決算
「また、非住宅の分野も企業収益に支えられた省人化、省力化への投資が堅調に推移いたしました。」
本文では「資材不足による工期遅延等の影響」も事業環境として示されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の主要な販売市場である建設業界では、人手不足や物価高騰による資材コストの増加などの影響は続くものの、分譲マンションや賃貸物件が底堅く推移したことから、新設住宅着工数はおおむね横ばいの動きとなりました。」
人手不足が物価高騰・資材コスト増加とともに建設市場の制約要因として続き、住宅着工に影響する実際の事業環境に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の主要な販売市場である建設業界では、人手不足や物価高騰による資材コストの増加などの影響は続くものの、分譲マンションや賃貸物件が底堅く推移したことから、新設住宅着工数はおおむね横ばいの動きとなりました。」
人手不足が物価高騰・資材コスト増加とともに建設市場の制約要因として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は首都圏などの分譲マンションの着工は底堅い動きをしているものの、建設コストの上昇や人手不足の影響などから戸建住宅は減少し、工場や倉庫などの非居住用建築物も弱含みでの推移となりました。」
人手不足が建設コスト上昇とともに戸建住宅の減少要因として実際の事業環境に現れている。非居住用建築物も弱含みで推移している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、分譲住宅などの新設住宅着工が弱含みで推移しており、人手不足による工事遅延や資材価格の高騰なども相まって、競争の厳しい市場環境となっております。」
人手不足が工事遅延として実際の建設業界の事業環境に影響している状況が、引き続き記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「人手不足による工事遅延や価格の上昇などから持家、分譲住宅を中心に新設着工戸数は減少し、企業の設備投資につきましても足踏みがみられる状況となりました。」
人手不足が工事遅延だけでなく新設住宅着工戸数の減少要因として通期の事業環境に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の事業環境におきましては、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向となっており、企業の設備投資に関しましても、弱含みでの推移となりました。」
職人不足が資材価格高騰とともに新設住宅着工戸数の減少要因として実際の事業環境に影響していると記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、職人不足による工期遅延や消費税増税前の駆け込み需要の反動、米中貿易摩擦問題による景気動向の影響により、経済の先行きは不透明な状況となりました。」
職人不足による工期遅延が当事業年度の経済・事業環境に実際に影響した要因として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「建築関連製品事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事が佳境に入ったことや依然として続く職人不足、ハイテンションボルトの不足などが、事業全体に影響を与えております。」
依然として続く職人不足が事業全体への影響要因として記載され、さらにハイテンションボルト不足も工事・事業への影響要因として明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、慢性的な職人不足による工期の遅延等のある中、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりが続く厳しい経営環境となりました。」
慢性的な職人不足が工期遅延に結び付いている状況が継続し、運搬費・原材料価格の負担と併せて厳しい環境と説明されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また10月、11月には災害復旧に関する需要がありましたが、職人等の人手不足もあって工事の進捗に遅れが生じるなど厳しい経営環境となりました。」
職人等の人手不足が実際に工事の進捗遅れを生じさせていると記載され、影響が引き続き顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「需要先であります建設業界におきましては、貸家の着工需要の減少などから新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人材不足の影響からの着工遅れや先送りが生じるなど本格的な回復には至っておりません。」
人材不足が実際に着工遅れや先送りを生じさせていると記載され、建設業界の人手不足の影響が継続して顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料の高騰と人手不足を原因とする運搬費の増大などから、営業利益は前事業年度比18.9％減の３億91百万円となりました。」
建設業界等の人手不足が、運搬費増大の原因の一つとして実績上の利益減少に結び付けて記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移したものの、需要先であります建設業界では慢性的な労働力不足は解消しておらず、少なからず工事の遅延等が生じております。」
前事業年度本文で明示されなかった建設業界の慢性的な労働力不足が再び記載され、工事遅延の発生と結び付けられている。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期で明示されていた「建設業界における慢性的な人手不足」は、当事業年度の本文では明示的に記載されていない。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、建設業界における慢性的な人手不足などから、公共投資の増勢にも一服感があり、厳しい経営環境となりました。」
建設業界の慢性的な人手不足が、公共投資の増勢一服および厳しい経営環境の要因として初めて明示されている。