資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-28前進発生事実
「本契約は、安定的な資金調達を可能とすることで当社の成長に必要な設備投資資金及び運転資金を確保し、財務基盤のより一層の強化を図ることを目的としております。」
シンジケートローンについて、組成金額113億円、借入期間5年の契約締結を決定し、設備投資資金・運転資金の確保と財務基盤強化を目的として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月31日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結いたしました。」
機動的かつ安定的な資金調達を目的として、組成金額103億円、借入期間5年のシンジケートローン契約を締結・実行した。契約には純資産維持および経常損益に関する財務制限条項が付されている。 - FY2025財務キャッシュ・フロー減少・返済超過継続有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、1,043百万円（前期は5,951百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入155,685百万円及び長期借入れによる収入7,700百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出152,961百万円及び長期借入金の返済による支出10,742百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。」
借入れと返済を実施する中、返済超過は続いたが、財務活動による資金減少額は5,951百万円から1,043百万円へ縮小した。 - FY2025-H1財務キャッシュ・フロー増加・調達超過有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は、858百万円（前年同期は4,612百万円の減少）となりました。」
短期・長期借入れの返済を行う一方で調達額が上回り、財務活動による資金は増加に転じた。前期まで続いていた返済超過の状態から当中間期の資金フローは変化している。 - FY2024借入返済超過継続有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、5,951百万円（前期は1,534百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11,834百万円、自己株式の取得による支出599百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。」
長期借入れを実施した一方、返済額が調達額を上回り、財務活動による資金減少は前年の15.34億円から59.51億円へ拡大した。 - FY2024-Q2借入返済超過継続有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、4,612百万円（前年同四半期は1,091百万円の減少）となりました。」
短期・長期借入れによる調達を行う一方、返済額が調達額を上回り、財務活動による資金は4,612百万円の減少となった。 - FY2023借入返済超過継続有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、1,534百万円（前期は5,101百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,982百万円及び長期借入れによる収入6,940百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出149,745百万円及び長期借入金の返済による支出9,137百万円の資金減少要因があったことによるものであります。」
借入れを実施する一方、返済額が調達額を上回り、財務活動による資金は1,534百万円の減少となった。 - FY2023-Q2借入返済超過継続有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、1,091百万円（前年同四半期は8,203百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入79,703百万円、長期借入れによる収入6,440百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出82,532百万円、長期借入金の返済による支出4,439百万円の資金減少要因があったことによるものであります。」
短期・長期借入れによる調達を行う一方、返済額が調達額を上回り、財務活動による資金は1,091百万円の減少となった。前年同期の8,203百万円減少からは減少幅が縮小している。 - FY2022-Q3借入返済超過・財務キャッシュ・フロー減少継続有価証券報告書
「また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。」
短期借入金の反復利用と長期借入金の新規調達・返済による流動性管理方針を再確認している。貸借対照表では短期借入金が4,619百万円減少し、長期借入金が430百万円増加した。 - FY2022-Q2借入返済超過・財務キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「財務活動により減少した資金は、8,203百万円（前年同四半期は10,241百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入49,997百万円、長期借入れによる収入4,704百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出58,658百万円、長期借入金の返済による支出3,994百万円の資金減少要因があったことによるものであります。」
短期・長期借入れによる調達を行う一方、返済額が調達額を上回り、財務活動による資金は前年同期の10,241百万円の増加から8,203百万円の減少となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は、11,940百万円（前期は2,162百万円の増加）となりました。」
流動性確保・資金調達の安定化に関して、短期借入れ86,297百万円、長期借入れ11,536百万円を実行し、財務活動による資金増加が11,940百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「短期借入金が8,380百万円増加したことによるものです。固定負債は25,306百万円で、前連結会計年度末に比べ3,007百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,803百万円増加したことによるものです。」
流動性確保・資金調達の安定化に関して、当第3四半期末までに短期借入金8,380百万円、長期借入金2,803百万円の増加が実績として開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は、10,241百万円（前年同四半期は1,193百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入43,558百万円、長期借入れによる収入8,715百万円の資金増加要因があったことによるものであります。」
感染症長期化に備えた資金調達の安定化・多様化方針に関連し、短期・長期借入れによる資金調達を実行し、財務活動による資金増加は10,241百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めております。」
従来の借入金・自己資金・CMSによる流動性確保に加え、感染症長期化に備えた金融機関との常時対話・情報連携による資金調達の安定化・多様化を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。」
借入金と自己資金による運転資金・設備投資資金の確保、短期借入金と長期借入金の使い分けを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。」
短期借入金と長期借入金を使い分け、運転資金・設備投資資金を確保する資金調達方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。」
借入金と自己資金により運転資金・将来の設備投資資金を確保する流動性管理方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。」
運転資金・設備投資資金について、短期借入金と3年から5年の長期借入金を使い分ける資金調達方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。」
借入金と自己資金により運転資金・設備投資資金を確保する資金調達方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新と手元流動性維持による流動性リスク管理を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
借入金返済や運転資金の確保に関する流動性リスクと、資金繰り計画・手元流動性による管理を初めて独立したテーマとして抽出した。