新株予約権による取締役の株価上昇意欲と企業価値向上の促進
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2025年度通期の売上重量：160,000ton、営業利益率：2.8％、自己資本利益率(ROE)：5.4％、C02排出量（2013年度比削減量）：33％としており、目標値設定時の基準で換算した実績は、売上重量：158,455ton、営業利益率：2.2％、自己資本利益率(ROE)：6.6％、C02排出量（2013年度比削減量）：38％でありました。」
25-27中期経営計画期間の業績連動型譲渡制限付株式報酬について、売上重量、営業利益率、ROE、CO2削減量の目標と2025年度実績を用いた評価を開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は53百万円（74,425株）減少しました。」
業績連動型を含む譲渡制限付株式報酬について、自己株式74,425株、53百万円相当の処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本事業年度は「2224中期経営計画」の３年度目であることから、譲渡制限期間を１年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、2224中期経営計画の3年度目に対応する業績連動型株式28,469株を含む74,425株の付与を決定し、制度運用を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は43百万円（85,015株）減少しました。」
株式報酬として自己株式85,015株、43百万円相当を処分し、譲渡制限付株式等による役員等への株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2022年度通期の売上高：1,410億円、営業利益率：1.3％、自己資本利益率（ROE）：1.6％等としており、実績は、2022年度通期の売上高：1,409億円、営業利益率：0.0％、自己資本利益率（ROE）：△0.1％等でありました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2022年度の売上高、営業利益率、ROEの目標と実績を用いた評価を実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円（138,203株）減少しました。」
株式報酬として自己株式138,203株、89百万円相当を処分し、譲渡制限付株式等による役員インセンティブの運用を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。」
株式報酬として自己株式124,757株、84百万円相当を処分し、役員等への株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2020年度下期の売上高：516億円、営業利益率：0.0％、自己資本利益率（ROE）：△0.4％としており、実績は、2020年度下期の売上高：561億円、営業利益率：2.2％、自己資本利益率（ROE）：2.1％でありました。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年度下期の売上高・営業利益率・ROEの目標値と実績を用いた業績連動評価を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式156,541株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月22日決議に基づき、取締役・監査等委員である取締役・執行役員に156,541株を処分する段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は127百万円（120,734株）減少しました。」
株式報酬としての自己株式処分を実施し、120,734株、127百万円相当の自己株式が減少した。株式報酬による役員インセンティブ運用の実行段階を追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における「業績連動型譲渡制限付株式」に係る指標の目標は、売上高:1,500億円、営業利益率：5.5％、総資産利益率（ROA）：3.5％、自己資本利益率（ROE）：7.0％であり、実績は、売上高：1,454億円、営業利益率：2.2％、総資産利益率（ROA）：0.3％、自己資本利益率（ROE）：0.7％でありました。」
譲渡制限付株式報酬を中期経営計画の4指標と連動させ、当年度の目標と実績を評価する制度運用を明示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月19日付で新株式を48,997株発行しております。」
従来のストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ切り替える方針について、48,997株の新株式発行という実行段階を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、平成30年６月20日開催の第97回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目的として、付与済みのものを除きストックオプションは廃止することとし、譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。」
従来のストックオプションによる役員インセンティブを、譲渡制限付株式報酬へ切り替える決議を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）526、新株予約権の目的となる株式の数（株）52,600」
取締役の株価上昇意欲と企業価値向上を目的とする平成29年7月12日決議の新株予約権について、526個・52,600株相当を実際に発行した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。」
平成29年度新株予約権について新たな募集事項を決定した。付与株式数は1個当たり100株、行使期間は平成29年8月11日から平成59年8月10日までで、取締役区分ごとの公正価額上限も従来と同じく45百万円および8百万円とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年７月25日取締役会決議 新株予約権の数（個）573、新株予約権の目的となる株式の数（株）57,300」
取締役の株価上昇意欲・企業価値向上を目的とする平成28年ストック・オプションについて、期末時点で573個、57,300株相当が存在することを再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）573、新株予約権の目的となる株式の数（株）57,300、新株予約権の行使期間 自 平成28年８月11日 至 平成58年８月10日」
取締役向け新株予約権について、573個・57,300株相当を実際に発行したことを記載しており、前回の募集事項決定から発行段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。」
取締役向け新株予約権の付与を、株価上昇への意欲・士気を高め企業価値を増大させる施策として初めて記載している。取締役区分ごとの公正価額ベースの上限は年額45百万円および8百万円、行使期間は平成28年8月11日から平成58年8月10日までである。