長期安定的な利益還元と自己株式取得
FY2023-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-21。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,547,600 3,999,872,550 当事業年度における取得自己株式 2,750,900 6,999,970,950 当事業年度における取得自己株式 2,141,500 6,748,166,150」
複数の取締役会決議に基づき自己株式を合計約744万株、約177億円取得し、期末配当30円と中間配当30円の年間60円配当を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １ 取得する株式の種類 普通株式 ２ 取得する株式の総数 5,000,000 株（上限） ３ 取得価額の総額 70億円（上限） ４ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ５ 取得期間 2025年11月11日から2026年１月16日」
当中間期には自己株式を2,547千株、40億1百万円取得し、さらに5百万株・70億円を上限とする取得決議を行った。取得上限額は前回と同額で、株数は前回の700万株から縮小している。中間配当は1株25円、基準日後の配当は1株30円と開示された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １ 取得する株式の種類 普通株式 ２ 取得する株式の総数 7,000,000株(上限) ３ 取得価額の総額 70億円(上限) ４ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ５ 取得期間 2024年11月27日から2025年２月28日」
自己株式取得について、従前の上限600万株・50億円から700万株・70億円へ上限を引き上げた。加えて、当中間期には347万4千株を取得し、50億1百万円を支出している。中間配当は1株20円で、前年同期の10円から増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度中期経営計画の資本政策において「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを当社の株主還元方針として策定しております。」
長期安定還元の方針を、2026年度までの総還元性向50％以上という定量的な株主還元目標に具体化した。2024年5月には自己株式取得6,000,000株・50億円を上限とする決議も行っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中間配当金総額 3,083百万円 １株当たりの中間配当金 10円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当10円を実施した。前年同期の中間配当8円から1株当たり配当額が増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １ 取得する株式の種類 普通株式 ２ 取得する株式の総数 4,500,000株(上限) ３ 取得価額の総額 50億円(上限) ４ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ５ 取得期間 2023年11月13日から2024年１月31日」
当中間期に自己株式1,193千株を市場買付し、902百万円を支出した。さらに提出後、4,500,000株・50億円を上限とする新たな取得を決議した。従前の上限6,000,000株・40億円と比べ、株数と金額の変更方向が異なるため、より野心的になったとは判定していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2023年２月10日)での決議状況（取得期間2023年２月13日～2023年４月28日） 6,000,000 4,000,000,000」
自己株式取得を決議し、当事業年度中に391万8,300株、約30億9,800万円を取得した。年間配当は中間8円と期末9円の合計17円となった。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていく基本的な考え方のもと、株主さまの日頃のご支援にお応えするため、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
自己株式取得について、上限600万株、取得価額総額40億円、取得期間2023年2月13日から4月28日を決議している。