いよぎんホールディングス（5830）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と売却
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 26 29,538 非上場株式 2 401」
合理性検証に基づき、当年度に上場株式26銘柄、売却価額295億38百万円の縮減を実施した。2026年度末までに取得原価ベース250億円削減する目標も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結経常収益は、政策保有株式等を売却したことにより、その他経常収益が増加したことなどから、前年同期比163億99百万円増加の1,380億４百万円となりました。」
政策保有株式等の売却を実施し、その結果としてその他経常収益が増加したことを開示している。売却額や削減目標に対する進捗額は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2024年度中期経営計画において、「2026年度末までに政策保有株式（上場株式）を取得原価ベースで250億円削減する」ことを目標として設定し、政策保有株式の縮減を進めております。」
年1回以上の合理性検証と売却方針に加え、2026年度末までの上場政策保有株式250億円削減という定量目標を設定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「株式会社伊予銀行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を当社の取締役会に付議しており(直近：2023年５月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。」
投資面と政策面の両面から合理性を検証し、合理性に乏しい銘柄は売却する方針を明示している。当年度は上場18銘柄、非上場3銘柄を減少させた。