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カナレ電気(5819)・リスク悪化

円高・新興国減速・資源価格下落による事業環境悪化

FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社

カナレ電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。」

    従来から続く資源価格高騰・為替変動に加え、国内では人件費上昇、海外では米国関税政策や中東情勢の悪化が明示され、不安定な経営環境の内容が拡大している。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2025年1月~6月)の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動するなか、引き続き資源価格や物価が高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。」

    資源価格・物価の高止まりと為替変動が継続するなか、アメリカの関税政策と中東情勢の緊張の高まりが新たに明示され、経営環境上の懸念が再整理された。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。」

    資源価格高騰、為替変動、インフレーションの継続による不安定な経営環境が、前中間期から実質的に継続している。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2024年1月~6月)の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。」

    資源価格高騰と為替変動によるインフレーションおよび経済環境の不安定さが、前四半期から継続している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰・為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。」

    前期通期の地政学的リスクやポストコロナによる経済活動再始動を中心とする整理から、資源価格高騰・為替変動によるインフレーションの長期化と先行き不透明感を中心とする環境認識へ変化している。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化、中台関係の悪化の長期化など、地政学的リスクが一層高まり不安定な状況が続きました。一方で人々の交流を阻んだ新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めました。」

    従来のインフレ・ロシア・ウクライナ情勢中心の整理から、中東情勢の激化や中台関係の悪化を含む地政学的リスクの高まりと、ポストコロナによる経済活動の再始動が併存する整理へ変化している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。」

    インフレ、長引くロシア・ウクライナ情勢、原油高・物価高による経済環境の不安定さが続くとの認識が継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。」

    インフレ、長引くロシア・ウクライナ情勢、原油高・物価高による経済環境の不安定さが続くとの認識が、前四半期までの説明から実質的に変わらず継続している。
  9. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、各地域の経済活動は感染症拡大前に戻りつつありますが、インフレの進行や長引くロシアのウクライナ侵攻によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。」

    感染症による世界経済への影響縮小と経済活動の回復が示される一方、インフレの進行と長引くロシアのウクライナ侵攻による原油高・物価高が新たな不安定要因として併存する整理へ変化している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって2ヵ月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。加えて、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。」

    感染症の影響は縮小しつつあるとする一方、中国上海のロックダウン、原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による原油高・物価高が併存するという前四半期までの環境認識を通期でも確認している。
  11. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による中国上海でのロックダウンが解かれ、日本でも新規感染者数がピークアウトするなどして全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減しつつありますが、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。」

    中国上海のロックダウン解除や日本の新規感染者数のピークアウトにより感染症影響の軽減が示された一方、原材料価格高騰、原油高・物価高、ロシア・ウクライナ情勢による経済環境の不安定さが継続している。従来の感染症影響中心の悪化認識から、影響の軽減と別の外部環境リスクが併存する整理へ変化した。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国上海では2ヵ月間ロックダウンされるなど国や地域によって対応は様々でしたが全般には全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る状況でした。銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定さが増しました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、中国上海で2ヵ月間のロックダウンが発生し、原材料価格高騰やロシア・ウクライナ情勢による原油高・物価高も重なって、経済環境の不安定さが増したと記載された。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響が継続しており、一部ではウィズコロナの施策の下経済活動が回復する動きもあるものの、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者増加もあり、先行きが見通せない状況となっております。またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、ますます不安定な経済状況となっております。」

    感染症の影響が継続し新たな変異株による感染者増加があるなか、ロシア・ウクライナ情勢による原油高・物価高が加わり、経済状況が一段と不安定になったとの環境認識が示された。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世界的には新たな変異株の発生など新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。」

    中国や一部地域の改善兆候を示しつつ、新たな変異株などにより感染症の影響が継続し、国内外とも厳しい状況にあるとの認識を通期でも示している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの、世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。」

    中国やワクチン接種地域で改善の兆しが示される一方、感染症の世界的な影響が継続し、国内外の厳しい状況が続くという認識が前四半期から継続している。
  16. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。」

    感染症の影響が継続し国内外とも厳しい状況にある一方、中国では感染拡大前の状況へ戻りつつあり、ワクチン接種地域でも景況感の改善兆候が示された。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症終息が見通せず、中国ではいち早く景況が上向いたものの国内外ともに厳しい状況が続いております。」

    感染症終息の見通しが立たず国内外の厳しい状況が続く一方、中国では景況が上向いたという地域差を含む整理へ変化している。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の影響で国内外ともに第1四半期末にかけて急速に悪化し、海外各地の封鎖措置や国内での緊急事態宣言などにより第2四半期以降世界経済は一層低迷いたしました。その後も新型コロナウィルス感染症の終息が見通せず厳しい状況が続いております。」

    前四半期の経済活動再開による持ち直しの説明から、通期では感染症の終息が見通せず、厳しい状況が継続しているとの認識に変化した。
  19. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の影響で国内外ともに第1四半期末にかけて急速に悪化し、海外各地の封鎖措置や国内での緊急事態宣言などにより第2四半期以降世界経済は一層低迷いたしました。その後、経済活動の再開により持ち直しが見られるものの、その動きは非常に緩やかなものとなっております。」

    第2四半期の世界経済の一層の低迷から、経済活動再開による持ち直しが見られる段階へ変化した。ただし回復は非常に緩やかで、事業環境の厳しさは継続している。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の影響で国内外ともに第1四半期末にかけて急速に悪化し、海外各地の封鎖措置や国内での緊急事態宣言などにより第2四半期以降世界経済は一層低迷いたしました。その後、段階的に緊急事態が解除されておりますが未だ新型コロナウィルス感染症収束の見通しは立たず、景況は下げ止まったままとなっております。」

    第1四半期の急速な悪化から、海外各地の封鎖措置、国内の緊急事態宣言、世界経済の一層の低迷、感染症収束見通しの欠如へと悪化の内容が具体化している。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で国内外ともに第1四半期末にかけて急速に悪化しました。特に中国におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから、景況悪化の影響を大きく受けました。」

    従来の中国経済減速や海外経済の鈍化という整理から、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の急速な環境悪化へと、事業環境上の懸念が具体化している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年央以降弱い動きとなり、横ばいで推移しております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の減速など、総じて経済の拡大テンポは鈍化しております。」

    国内の弱い動きと、米国経済下振れリスク・中国経済減速による海外経済の鈍化が通期でも記載され、前四半期までの環境認識が継続している。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「米国市場は販促強化の成果により、売上高は637百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく15百万円(前年同期比52.5%減)となりました。」

    前期まで米国通商政策の不透明感を外部環境上の懸念として記載していたが、今回は米中貿易摩擦による輸入コスト上昇が米国セグメント利益の減少要因として実際に発生したと記載された。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、第2四半期以降弱い動きとなりました。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の成長が鈍化し横ばいで推移するなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。」

    前四半期の国内の弱含み、米国通商政策の不透明感、中国の成長鈍化という環境認識から、国内の弱い動きが明示され、米国経済下振れリスクの高まりと中国経済の横ばいが加わった。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外におきましても、米国の通商政策の不透明感や中国の経済成長鈍化が鮮明となるなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。」

    前期までの国内回復・海外安定成長という整理から、国内は年度末にかけて弱含み、海外は米国通商政策の不透明感と中国の成長鈍化により経済拡大テンポが減速するという、事業環境の悪化へ変化している。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の経済政策や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。」

    第3四半期で示された中国経済の減速ではなく、通期では米国の経済政策と原油高を懸念材料として再整理している。国内は回復基調、海外は懸念材料を抱えつつ安定成長という構図が示された。
  27. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の政策運営や中国経済の減速など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。」

    従来の米国の政策運営や原油高という懸念材料に加え、中国経済の減速が明示された。国内は回復基調、海外は懸念材料を抱えつつ安定成長という整理が続いている。
  28. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の政策運営や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。」

    国内の回復基調と海外の安定成長を示す一方、従来の円高・新興国減速等に代わり、米国の政策運営や原油高を海外経済の懸念材料として挙げている。
  29. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資が底堅く推移しており全体的には緩やかな回復基調が継続しております。当社グループ国内売上におきましては、昨年、低調であった国内放送市場が回復傾向となり増収となりました。海外経済では全体的に緩やかな回復が持続しており、当社グループ海外全体の売上は増収となりました。」

    従来の国内放送市場の大型案件減少や海外市場の停滞を中心とする整理から、国内放送市場の回復傾向と海外全体の増収を含む回復基調の説明へ変化している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調が継続しておりますが、前上半期において国内放送市場で旺盛であった大型案件が減少したことに加え、当期に製品の値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。海外経済では全体的に緩やかな回復が持続しており、海外全体の売上はアジア地域が牽引し増収となりました。また、収益面では銅価格が高騰しており、コストアップ要因となりました。」

    国内では大型案件減少と製品値下げ、海外ではアジア牽引の増収、収益面では銅価格高騰という整理が通期でも示されている。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調となっておりますが、前上半期において国内放送市場で旺盛であった大型案件が減少したことに加え、今年から製品の値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。海外経済では全体的に緩やかな回復が持続しており、海外全体の売上はアジア地域が牽引し増収となりました。」

    国内放送市場の大型案件減少と製品値下げによる減収、海外ではアジア牽引による増収という前四半期と同じ事業環境認識が続いている。
  32. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調となっておりますが、国内放送市場で前年同期に比して大型案件が減少したことに加え、今年から製品値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。海外経済は、全体的に緩やかな回復が持続しており、海外全体の売上はアジア地域がけん引し増収となりました。」

    従来の為替・新興国経済の不透明さを中心とした環境認識から、国内では大型案件減少と製品値下げによる減収、海外ではアジア主導の増収という、地域別・要因別の整理へ変化している。
  33. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となっておりますが、国内放送市場では前年同期に比して大型案件が減少しました。海外では、不安定な為替相場や、先行き不透明な中国経済など安定を欠いた状況となっておりますが、海外全体の売上は微増となりました。」

    従来の円高・新興国減速・資源価格下落という表現から、国内放送市場の大型案件減少、不安定な為替相場、先行き不透明な中国経済へと事業環境上の懸念が具体化・再整理されている。海外全体の売上は微増だった。
  34. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、年初からの円高や新興国の経済減速など企業収益の下振れリスクが増大しました。こうしたなか、当社グループの海外市場は全体的に伸び悩みましたが、国内の放送市場・電設市場における大型物件の受注など国内販売が好調で全体の業績を牽引しました。」

    円高・新興国減速による企業収益の下振れリスクと海外市場の伸び悩みが通期でも記載された。一方、国内放送・電設市場の大型物件受注が業績を牽引した。
  35. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、資源価格の下落や新興国の不透明な経済状態に加え、国内は円高も影響し企業収益の下振れリスクが増大した結果、当社グループの海外市場は前期に比べ伸び悩みましたが、国内では放送、電設市場が比較的順調に推移し、全体の業績を牽引しました。」

    資源価格下落、新興国経済の不透明さ、円高を背景に、企業収益の下振れリスクが増大したと明記された。海外市場の伸び悩みも記載されている。
  36. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、年初からの円高、新興国の経済減速や資源価格下落などのマイナス影響を大きく受けましたが、国内市場は年度末需要など電設・放送市場が好調でした。」

    外部環境からのマイナス影響を実際に受けたと記載している。一方、国内の電設・放送市場は好調だったとしている。
一緒に動いた変遷

「韓国・ASEAN等の海外市場停滞による業績影響」は、この変遷が動いた38回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1715141096★123456
  1. ★この変遷
  2. 1韓国・ASEAN等の海外市場停滞による業績影響17回
  3. 2増収増益の進展15回
  4. 3国内電設・放送市場の好調14回
  5. 4人件費増による国内収益性悪化10回
  6. 5日本・アジアを中心とする地域売上構成9回
  7. 6電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスク6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カナレ電気の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・新興国減速・資源価格下落による事業環境悪化|カナレ電気(5819)の変遷 | Komori