国内電設・放送市場の好調
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
カナレ電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は3,221百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益も減収により594百万円（前年同期比19.4%減）で減収減益となりました。」
前期中間期のNHK放送センター建替工事やアリーナ案件による増収増益から、放送市場向けの減少により日本市場は減収減益となった。電設市場向けは堅調とされている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続および大型中継車更新案件の部材納入が堅調に推移しました。電設市場では新築アリーナ、スタジアム案件等イベント向け中継機材の納入が堅調に推移したため、売上高は3,356百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益も増収に伴い738百万円（前年同期比125.3％増）で増収増益となりました。」
NHK放送センター建替工事、大型中継車、新築アリーナ・スタジアム案件が寄与し、国内売上高は8.2％増、セグメント利益は125.3％増となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「日本の放送市場および電設市場は、NHK放送センター社屋建替工事、新情報棟インフラ工事、整備部材納入、関西・大阪万博イベント、新築アリーナ、スタジアム大型映像送出設備、公営競技場設備の改修工事物件等に向けた販売が堅調であったものの、放送市場における設備投資抑制が継続し、売上高は6,220百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。」
NHK放送センター、万博、アリーナ、スタジアム等の案件が支えとなった一方、放送市場の設備投資抑制により国内売上は減少した。ただし販売費及び一般管理費の減少により国内セグメント利益は増加した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「日本市場においては、放送市場、電設市場共に設備投資の減少により全体的には低迷しましたが、2023年から始まったNHK放送センター建替工事案件への納入が当期も継続し、売上増加に大きく寄与しました。また、2026年に新リーグを迎える男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」用アリーナの新築、改修案件が各地で続いており、当期も大型映像や中継システム向けに製品納入が進みました。これらの結果、国内売上高は3,102百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益も増収に伴い327百万円（前年同期比13.7%増）で増収増益となりました。」
国内の放送・電設市場全体は設備投資減少で低迷した一方、NHK放送センター建替工事と2026年の新リーグを見据えたB.LEAGUEアリーナ案件が納入を支え、国内は増収増益となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件で部材納入が継続しており、民放放送局のスタジオシステム更新物件が順次更新されました。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向け販売が減少しました。日本からの輸出売上も減少し売上高は、1,682百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は222百万円(前年同期比6.8%増)で減収増益となりました。」
NHK放送センターや民放放送局向けの納入が継続する一方、アリーナ大型映像・中継システム向け販売と輸出売上が減少し、国内市場は減収増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件でシステム部材納入が継続し、年始特番イベント向け中継機材の販売が堅調でした。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向け機材販売が堅調で売上高は6,354百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。」
NHK放送センター、年始特番、アリーナ大型映像、中継システム向け販売が寄与し、日本セグメントは売上高6,354百万円、前期比6.1％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件で部材納入が始まり、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件が継続しております。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像システム向け販売が堅調で、売上高は4,686百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益も増収などにより490百万円(前年同期比11.0%増)で増収増益となりました。」
NHK放送センター建替工事、地方・ラジオ放送局のシステム更新、アリーナ大型映像システム向け販売が寄与し、国内売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場ではイベント機材、ライブ中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、市街地再開発事業による音楽ホールへの継続納入などで、売上高は3,077百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益も増収などにより288百万円(前年同期比8.6%増)で増収増益となりました。」
イベント機材、ライブ中継システム、公営競技場、音楽ホール向けの納入などが寄与し、国内売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減するなか、放送市場ではイベント機材、映像配信ライブ中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、アリーナ大型映像物件への継続納入で、売上高は1,721百万円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い208百万円（前年同期比13.2％増）となりました。」
国内ではイベント機材、映像配信ライブ中継システム、公営競技場、アリーナ大型映像物件への納入が寄与し、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本市場は、売上げは回復基調となり、放送市場で地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続しており、電設市場でも大型物件は減少したものの公営競技場更新物件、スタジアムやアリーナ物件に納入して、売上高は5,990百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い638百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。」
大型放送案件が減少する一方、地方放送局、公営競技場、スタジアム・アリーナ等への納入により、国内売上高・セグメント利益とも前期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件は継続し、また公営競技場更新物件向け販売が堅調で、売上高は4,483百万円（前年同期比10.9％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い442百万円（前年同期比32.7％増）となりました。」
放送市場の物件規模小型化が続くなか、地方・ラジオ放送局のシステム更新や公営競技場更新物件向け販売が寄与し、国内売上高は前年同期比10.9％増、セグメント利益は32.7％増となった。第2四半期累計から増収増益がさらに進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件は継続し楽器市販市場でも堅調でした。また、公営競技場更新物件が増加し売上高は2,971百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い265百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
放送市場の物件小型化が進む一方、地方放送局・ラジオ放送局のシステム更新、楽器市販市場、公営競技場更新物件が寄与し、国内売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局の新社屋建設、番組制作関連の設備更新向け納入が継続しており、電設市場でも予定された物件への納入が堅調で、売上高は1,650百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い184百万円（前年同期比17.8％増）となりました。」
放送市場で物件規模の小型化が進む一方、地方放送局の新社屋・番組制作関連設備や電設市場向け納入が堅調で、国内売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本市場は、電設市場の売上げは回復基調となり、地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続していますが、まとまった放送局の地上デジタル放送設備更新物件やオリンピック関連需要の終了等、大型物件の減少によって売上高は5,547百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。」
電設市場の回復や地方放送局向け納入の継続がある一方、大型物件とオリンピック関連需要の終了により国内市場は通期で減収となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「日本市場は、電設市場の売上げは回復基調となり、地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続していますが、まとまった放送局の地上デジタル放送設備更新物件やオリンピック関連需要の終了等、大型物件の減少によって売上高は4,042百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い333百万円（前年同期比10.7％減）となりました。」
国内市場は、電設市場の回復や地方放送局向け納入の継続が示される一方、大型物件とオリンピック関連需要の終了により減収減益となる整理へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で第３四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円（前年同期比17.3減）となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円（前年同期比34.3％減）となりました。」
地方放送局向け設備更新の納入は続く一方、感染症影響で電設市場物件の先送りが発生し、国内売上高・セグメント利益の減少幅が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要が終わったことから売上高は1,485百万円（前年同期比25.9減）となりました。セグメント利益も減収に伴い156百万円（前年同期比46.8％減）となりました。」
地方放送局向け設備更新需要は継続しているものの、感染症影響と東京オリンピック関連需要の終了により、日本市場の売上高・セグメント利益が大幅に減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本市場は、新型コロナ感染症の影響による市場の低迷で業績は落ち込み、売上高は6,158百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の縮減、在庫圧縮など経営のスリム化に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は583百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。」
第1四半期の年度末需要による底支えから、通期では感染症による市場低迷により国内売上高・セグメント利益とも減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本市場は、第２四半期以降の低迷から回復しておらず、売上高は4,629百万円（前年同期比16.8％減）となりました。販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は373百万円（前年同期比39.8％減）となりました。」
第2四半期の緊急事態宣言等による低迷から回復せず、国内売上高は16.8％減、セグメント利益は39.8％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日本市場は、第１四半期には年度末需要を取込み、新型コロナウィルス感染症の影響を小さくできましたが、第２四半期では、緊急事態宣言などによる日本経済の低迷を受け、売上高は3,324百万円（前年同期比12.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は342百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
第1四半期のほぼ前年並みの国内業績から、第2四半期には緊急事態宣言等による日本経済の低迷を受け、国内売上高・セグメント利益とも減少した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「日本市場は、第１四半期末にかけて新型コロナウィルス感染症拡大の影響があったものの、年度末需要を取込み、売上高は2,005百万円（前年同期比0.2％減）とわずかな減収にとどまり、販売費及び一般管理費の縮減により、セグメント利益は294百万円（前年同期比0.6％増）となりました。」
国内市場は感染症拡大の影響下でも年度末需要により売上高がほぼ前年並みとなり、販売費及び一般管理費の縮減により、前期の人件費・物流費等による減益から利益増加へ整理が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本市場は年末に一服感があったものの総じて好調に推移し、売上高は7,360百万円（前連結会計年度比4.0％増）と増収となりました。一方、利益面では人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は791百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。」
国内市場は増収を維持したが、セグメント利益は人件費・物流コストの増加により16.5％減となり、前四半期の減益傾向が通期で確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「日本市場は好調に推移しており、売上高は5,561百万円（前年同期比8.4％増）と増収となりましたが、人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は619百万円（前年同期比5.7％減）となりました。」
国内市場の売上高は増加しているが、前四半期のセグメント利益増加から減少へ転じ、人件費や物流コストなどの経費増加が収益性を圧迫している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「日本市場は、好調に推移しており、売上高は3,786百万円（前年同期比9.7％増）と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は445百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
国内市場は前四半期に続き堅調で、売上高に加えてセグメント利益も前年同期を上回った。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「日本市場は、前年から引き続き堅調で、売上高は2,009百万円（前年同期比3.0％増）と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は292百万円（前年同期比18.7％減）となりました。」
国内市場の堅調な増収は続いているが、従来の大型案件回復という説明から、人件費・倉庫家賃の増加による減益を伴う整理へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本市場は、前連結会計年度に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は7,079百万円（前連結会計年度比10.8％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は948百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。」
国内放送市場等の大型案件回復による増収と、銅価格高騰・販管費増による減益の併存が通期でも確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は5,131百万円（前年同期比10.9％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は657百万円（前年同期比10.2％減）となりました。」
国内放送市場などの大型案件回復により売上高は増加したが、銅価格高騰や販管費増によりセグメント利益は減少している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は3,451百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は431百万円（前年同期比18.8％減）となりました。」
国内放送市場などの大型案件回復により売上高は増加した一方、銅価格高騰と人件費増によりセグメント利益は減少しており、売上回復とコスト圧力の併存が続いている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は1,950百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は359百万円（前年同期比9.8％減）となりました。」
国内放送市場では大型案件が回復傾向となり売上高は増加した一方、銅価格高騰と人件費増によりセグメント利益は減少している。従来の大型案件減少・値下げによる減収減益から、売上回復とコスト圧力が併存する説明へ変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品の値下げの影響により売上高は6,388百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント利益は994百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。」
国内放送・電設市場では大型案件減少と製品値下げによる減収減益が通期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本市場は前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品の値下げの影響により売上高は4,628百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は732百万円（前年同期比24.1％減）となりました。」
国内放送・電設市場では大型案件減少と製品値下げの影響による減収減益が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品値下げの影響により売上高は3,121百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は531百万円（前年同期比25.3％減）となりました。」
国内放送・電設市場では大型案件減少に加えて製品値下げの影響が加わり、売上高とセグメント利益の減少幅が数値化されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件が減少したことから売上高は1,825百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は398百万円（前年同期比1.7％減）となりました。」
国内放送・電設市場の好調が業績を牽引していた前期から、放送市場などの大型案件減少により日本市場の売上高・セグメント利益がともに減少した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「日本市場は、放送・電設市場が好調だったことから、売上高は6,808百万円（前連結会計年度比10.5％増）、セグメント利益は1,270百万円（前連結会計年度比80.4％増）となりました。」
国内の放送・電設市場の好調が通期でも確認され、日本セグメントの売上高・利益が増加した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「日本市場は、電設・放送市場が好調だったことから売上高は5,215百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は965百万円（前年同期比67.4％増）となりました。」
国内の電設・放送市場の好調が継続し、日本セグメントの売上高と利益が前年同期を上回った。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内市場が年度末需要などにより受注が好調であった第１四半期連結累計期間に引き続き、第２四半期連結累計期間も電設・放送市場で好調だったことから、売上高は3,688百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比65.9％増）となりました。」
国内セグメントでは売上高3,688百万円、セグメント利益711百万円となり、前年同期比でそれぞれ18.7％、65.9％増加した。