電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
カナレ電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「放送市場では、宮崎放送新社屋室間工事などへの納入はあったものの、前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、売上高は前年同期を下回りました。」
電設・放送市場の設備投資動向に業績が左右される従来のリスクについて、前期のNHK案件減少を補えず国内売上高が減少するという影響が実際に現れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2024年12月期では当社国内売上において68％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率は前期の72％から68％へ低下し、需要集中度が数値上低下した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「日本市場においては、放送市場、電設市場共に設備投資の減少により全体的には低迷しましたが、2023年から始まったNHK放送センター建替工事案件への納入が当期も継続し、売上増加に大きく寄与しました。」
設備投資減少による放送・電設市場の低迷が明示された一方、特定の大型案件への納入が減少影響を補完した。需要集中リスクは、全体需要の低迷と個別案件による下支えが併存する整理となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2023年12月期では当社国内売上において72％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率は前期の73％から72％へ低下し、需要集中度が数値上わずかに低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2022年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率は前期の71％から73％へ上昇し、需要集中度が数値上高まった。 - FY2021後退有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2021年12月期では当社国内売上において71％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率は前期の73％から71％へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「日本市場は、電設市場の売上げは回復基調となり、地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続していますが、まとまった放送局の地上デジタル放送設備更新物件やオリンピック関連需要の終了等、大型物件の減少によって売上高は4,042百万円（前年同期比12.7％減）となりました。」
電設・放送業界の大型案件や設備投資動向に左右されるリスクについて、電設市場の一部回復や納入継続がある一方、大型物件減少による国内減収が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で第３四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円（前年同期比17.3減）となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円（前年同期比34.3％減）となりました。」
電設・放送業界の案件・設備投資動向に業績が左右されるリスクについて、電設市場物件の先送りと国内売上高・利益の減少として影響が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要が終わったため、落ち込みが大きくなりました。」
電設・放送業界等の需要変動に業績が左右されるリスクについて、東京オリンピック関連需要の終了と感染症影響による国内売上減少として実際の影響が現れている。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2020年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率は前期の74％から73％へ低下し、需要集中度が数値上わずかに低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、2019年12月期では当社国内売上において74％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率が前期の73％から74％へ上昇し、需要集中の度合いが数値上高まった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、平成30年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送機器業界向け製品の国内売上比率が前期の72％から73％となり、需要集中の数値が上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電設・放送業界への需要集中と設備投資変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、平成29年12月期では当社国内売上において72％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
電設・放送業界向け製品が国内売上の72％を占める構成が続き、大型案件減少による国内減収減益として需要集中リスクの影響が通期でも表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品値下げの影響により売上高は3,121百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は531百万円（前年同期比25.3％減）となりました。」
電設・放送業界の大型案件や設備投資動向に業績が左右されるという従来のリスクについて、国内売上高・セグメント利益の減少として影響が実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの業界向け製品は、平成28年12月期では当社国内売上において72％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
国内売上の72％を電設業界・放送機器業界向け製品が占める構成を示し、両業界の設備投資動向による業績影響をリスクとして明示している。