人件費増による国内収益性悪化
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
カナレ電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。」
人件費上昇が国内の経営環境上の費用圧力として継続して明示された。加えて、販売促進、製品開発、人的資本投資が減益要因として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「給料及び賞与 619,617 千円 697,749 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給料及び賞与は前年同期の619,617千円から697,749千円へ増加した。一方、日本市場は増収増益となっており、人件費増による収益性悪化が当中間期の国内業績に直接示されたわけではない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増員などにともなう人件費を中心に増加、対売上高比も上昇して3,815百万円となりました。」
増員等に伴う人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、連結利益を圧迫する費用圧力が明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも円安の為替影響が継続したことから全体でも増収となりましたものの、積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた人的資本投資により、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益では減益となりました。」
積極的な販売促進活動と人的資本投資を含む販売費及び一般管理費の増加が、営業利益・中間純利益の減益要因として記載された。人件費等の費用圧力は前四半期から継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上により、連結売上高は3,172百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、利益面では人件費の増加などにより営業利益394百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益425百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同期比4.7%減)となりました。」
人件費の増加が営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益の減少要因として実際に記載され、国内収益性への費用圧力が再び明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人件費増による国内収益性悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に企業活動の国内拠点を移転した効果によって減少しており、また、その際の移転費用などの一時負担が解消したことにより、対売上高比は前連結会計年度比で1.7ポイント低下の2,926百万円となりました。」
前期までの人件費・物流費等による国内収益性圧力に対し、拠点移転効果と一時費用解消により販売費及び一般管理費の負担が低下した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「セグメント利益も減収に伴い156百万円（前年同期比46.8％減）となりました。」
従来の人件費・物流費等の費用増加を中心とした説明から、今回は国内売上の減少に伴う利益減少として収益性悪化の要因が整理されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約などの減少要因に対し、企業活動の国内拠点の移転による増加要因があり、対売上高比は前連結会計年度比で0.8ポイント上昇の2,992百万円となりました。」
従来の人件費・物流費等の増加に加え、国内拠点移転が販売費及び一般管理費の増加要因として示され、対売上高比は0.8ポイント上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は373百万円（前年同期比39.8％減）となりました。」
人件費・物流費等の増加という従来の費用圧力に代わり、販売費及び一般管理費の縮減努力が示されているが、国内減収により収益性は悪化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「日本市場は、第１四半期には年度末需要を取込み、新型コロナウィルス感染症の影響を小さくできましたが、第２四半期では、緊急事態宣言などによる日本経済の低迷を受け、売上高は3,324百万円（前年同期比12.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は342百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
従来の人件費・物流費等の増加による収益性悪化から、販売費及び一般管理費の縮減努力が示される一方、今回は主に減収に伴う国内セグメント利益の減少として整理されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「日本市場は、第１四半期末にかけて新型コロナウィルス感染症拡大の影響があったものの、年度末需要を取込み、売上高は2,005百万円（前年同期比0.2％減）とわずかな減収にとどまり、販売費及び一般管理費の縮減により、セグメント利益は294百万円（前年同期比0.6％増）となりました。」
人件費増そのものの低下は記載されていないが、販売費及び一般管理費の縮減により国内セグメント利益は前年同期比0.6％増となり、前年までの費用増による収益性圧力は当四半期の国内業績では緩和された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本市場は年末に一服感があったものの総じて好調に推移し、売上高は7,360百万円（前連結会計年度比4.0％増）と増収となりました。一方、利益面では人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は791百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。」
人件費・物流コストなどの費用増加が通期の国内セグメント利益を16.5％押し下げた。国内売上は増加したが、収益性への圧力が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「日本市場は好調に推移しており、売上高は5,561百万円（前年同期比8.4％増）と増収となりましたが、人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は619百万円（前年同期比5.7％減）となりました。」
人件費増による国内収益性への圧力に物流コストが加わり、国内売上は増加した一方でセグメント利益は前年同期比5.7％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本市場は、好調に推移しており、売上高は3,786百万円（前年同期比9.7％増）と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は445百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
人件費や倉庫家賃の増加は引き続き国内セグメントの費用圧力として記載されている。一方、国内市場の増収によりセグメント利益は前年同期比3.2％増となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「日本市場は、前年から引き続き堅調で、売上高は2,009百万円（前年同期比3.0％増）と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は292百万円（前年同期比18.7％減）となりました。」
人件費増による国内収益性悪化が継続し、今回は倉庫家賃増加も減益要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また販管費は、対売上高比の前連結会計年度比0.4ポイント悪化し、3,223百万円となりました。」
人件費増という個別表現から販管費増という広い費用圧力へ整理された前四半期の説明が、通期でも確認された。販管費の対売上高比は0.4ポイント悪化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は5,131百万円（前年同期比10.9％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は657百万円（前年同期比10.2％減）となりました。」
従来の人件費増という具体的な表現から、販管費増というより広い費用圧力の表現へ変化した。費用増が国内セグメント利益の減少要因である点は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は3,451百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は431百万円（前年同期比18.8％減）となりました。」
人件費増が前四半期に続き、銅価格高騰とともに国内セグメント利益の減少要因として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は359百万円（前年同期比9.8％減）となりました。」
人件費増が銅価格高騰と並ぶ国内セグメント利益の減少要因として初めて記載され、収益性への影響が実績として示されている。