海外市場への販路拡大
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。<電線事業>…<トータルソリューション事業>…。なお、前事業年度まで海外事業を行っておりました上海皆碼嗣電气有限公司は2021年６月３日付で清算結了しております。また、HONG KONG JMACS LIMITED.は2020年６月15日に解散決議を行い、提出日現在清算手続中であります。」
事業内容の記載が電線事業とトータルソリューション事業の2事業となり、海外事業の販路拡大を掲げる状態から、上海子会社の清算結了・香港子会社の清算手続中という状態へ移行している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また、2021年６月３日付で連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了しております。さらに、HONG KONG JMACS LIMITED.については清算手続中であり当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。」
海外販路拡大を担っていた上海子会社の清算が完了し、香港子会社も連結範囲から除外されている。海外展開の対象・開示範囲がさらに縮小している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「海外事業に属する上海皆碼嗣電气有限公司及びHONG KONG JMACS LIMITED.は清算手続き中であり、費用に関しては清算に関する諸経費のみ発生しております。なお、上海皆碼嗣電气有限公司につきましては、2021年６月３日をもって清算が完了しております。」
海外市場拡大の施策を担っていた中国・香港子会社について、上海子会社の清算が完了し、香港子会社も清算手続き中である。海外販路拡大の範囲がさらに縮小している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループといたしましては、経営方針として、１．攻めの経営、２．スピードと技術、３．基本を大切に。を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業という二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。」
海外市場拡大を含む従来の三事業体制から、中国・香港子会社の解散・清算を伴う二事業中心の運営へ移行しており、海外展開の範囲が縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、収益基盤を確立するために中国市場における新規顧客の開拓、販路のさらなる拡大を目的に注力してまいりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により、当該地域経済における活動が停滞し、売上高35,479千円(前年同四半期比2.5％減)となり、セグメント損失32,083千円(前年同四半期はセグメント損失26,088千円)となりました。」
中国市場での新規顧客開拓・販路拡大への注力を記載する一方、地域経済の停滞により海外事業の売上高は前年同期比2.5％減、セグメント損失は32,083千円となっている。海外子会社の清算手続きも継続中であり、従来の縮小された海外展開の状態を確認している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当該連結子会社は、中国市場における新規顧客の開拓、販路のさらなる拡大を目的として海外事業を立ち上げ、上海皆碼嗣電気有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を設立いたしました。以来、収益基盤を確立するために積極的な販路開拓に注力してまいりました。しかし、2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により、当該地域経済における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電気有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を解散することといたしました。」
海外市場の販路拡大方針について、中国・香港の子会社を解散する判断が示され、従来の海外展開の範囲が縮小している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、電線製品の大型案件の獲得により、売上高は41,894千円（前連結会計年度比93.3％増）」
海外事業で電線製品の大型案件を獲得し、売上高が前年同期比93.3％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高36,396千円（前年同四半期比174.9％増）となり、管理コストの圧縮等のコスト低減に尽力し、セグメント損失26,088千円（前年同四半期はセグメント損失34,164千円）となりました。」
海外事業で電線案件を獲得し、売上高が前年同期比174.9％増となった。管理コストの圧縮等も記載され、販路拡大の実績が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高27,188千円（前年同四半期比160.0％増）となりましたが、売上増加に伴う販売費用等のコスト増加により、セグメント損失17,700千円（前年同四半期はセグメント損失21,238千円）となりました。」
海外事業で電線案件を獲得し、売上高が前年同期比160.0％増となった。販売費用等のコストは増加したが、セグメント損失は前年同期から縮小している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高25,113千円（前年同四半期比257.5％増）となり」
海外事業で電線案件を獲得し、売上高が前年同四半期比257.5％増となっており、海外販路拡大の実績が進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8％増)」
海外事業では積極的な販路開拓により売上高が21,673千円、前連結会計年度比224.8％増となり、販売面の具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、積極的な営業活動によりFAケーブルや計装用ケーブル等の販売増加により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に伴い利益率が低下し、売上高は13,237千円(前年同四半期比286.8％増)」
海外事業で積極的な営業活動を継続し、FAケーブル・計装用ケーブル等の販売増加により売上高が前年同四半期比286.8％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、FAケーブルや計装用ケーブルなどの販売増加により、売上高10,457千円（前年同四半期比670.0％増）」
海外事業でFAケーブルや計装用ケーブルの販売が増加し、売上高が前年同四半期比670.0％増となったことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また販売戦略につきましては電線事業、トータルソリューション事業、海外事業がそれぞれ連携し、国内外の販路開拓に注力してまいりました。海外事業につきましては、積極的な営業活動による販路開拓により、電線・ケーブルやスマートグラス製品等の販売が増加したことから、売上高7,024千円（前年同四半期比1292.4％増）」
国内外の販路開拓を3事業の連携施策として進め、海外事業では営業活動による電線・ケーブルやスマートグラス製品の販売増加と、前年同四半期比1292.4％増の売上高を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外の市場を調査し、マーケティングに力を入れ、積極的な事業活動を展開してまいりました。」
海外市場の調査、マーケティング、積極的な事業活動を通じた海外販路拡大の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内外に向けた販路開拓や、顧客のニーズに応える高付加価値製品の開発等」
国内外に向けた販路開拓を引き続き経営方針に基づく事業活動として進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月１日付で国際営業部を新設し、グローバル化も視野に、マーケティング機能の拡充と、社会のニーズにマッチした製品開発と販路拡大に注力してまいりました。」
国際営業部の新設を基盤として、グローバル化を視野にマーケティング機能、製品開発、販路拡大を進める方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月１日付で国際営業部を新設し、グローバル化も視野にマーケティング機能を拡充」
海外市場への販路拡大に向け、平成29年６月１日付で国際営業部を新設し、グローバル営業体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「基本方針として、１．攻撃こそ最大の防御である。（攻めの経営）２．世のため人のための事業を行う。３．スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発、国内はもとより、海外も視野に入れ販路拡大に注力してまいります。」
国内に加えて海外も視野に入れた販路拡大を基本方針として改めて記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き販路拡大に向け、更なるグローバル化を視野にマーケティング力を強化し、多様化する顧客ニーズを敏感につかみ迅速に対応するための体制整備に注力すると共に、スマート工場化やＩＯＴ分野において強みを発揮できる製品の開発を推し進めてまいりました。」
販路拡大とグローバル化の方針を継続し、マーケティング力の強化、顧客対応体制の整備、スマート工場・ＩｏＴ分野向け製品開発を進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国上海に新会社を設立してからグローバル展開が更に加速いたしました。」
海外展開・販路拡大の方針を継続し、上海新会社の設立後にグローバル展開が加速したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の推進及び海外市場への販路拡大を経営方針に」
海外市場への販路拡大を経営方針として掲げている。具体的な地域別目標や数値は記載していない。