企業設備投資の停滞と銅電線需要の低迷
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「市場状況といたしましては、データセンター向け等の一部で活発な投資が続く一方で、人手不足と、資材価格の高騰、経済見通しの不透明さが続く厳しい環境となりました。」
従来の設備投資・銅電線需要の低迷という整理から、データセンター向け等の一部投資の活況と、人手不足・資材高騰・経済見通しの不透明さが併存する市場環境へ記載が変化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「結果として、短納期対応を活かし、工場プラント案件や交通信号線等の案件を着実に受注しながら、売上を確保することができました。」
従来の建設・半導体案件や下期の閑散状態に関する需要面の弱さに対し、工場プラント案件・交通信号線案件を着実に受注し、短納期対応で売上を確保したと記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。」
電線需要について、材料不足による上期の繁忙から、受注前倒しの反動による下期の例年にない閑散状態へと、年度内で状況が変化したと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「結果として、工場プラント案件や交通信号線等に動きがあり情報収集と短納期対応等で売上を確保することができました。引き続き、計装ケーブルを主軸に制御線や交通信号線等の獲得に注力してまいります。」
従来の建設・半導体案件の動きの鈍さや建設関係の問い合わせ減少に対し、工場プラント案件・交通信号線等の動きと短納期対応による売上確保が記載され、需要面の弱さが一部和らいでいる。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「電線事業につきましては、依然として材料価格の高騰や材料入荷面で懸念事項は続いていますが、当社の強みである短納期対応等で、需要が多くなっているプラント案件や計装ケーブルの受注については好調となっております。一方、建設関係の問い合わせは減少傾向にあり、従来在庫製品は苦戦を強いられております。」
電線需要について、プラント案件・計装ケーブルは短納期対応を背景に好調である一方、建設関係の問い合わせ減少と従来在庫製品の苦戦が併存する製品・用途別の状況へ整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)」
半導体需要減少により上期のFA関係は厳しかったものの、下期は計装ケーブル、制御線・信号線、OEM製品の受注が好調となり、電線事業売上高も前年同期比7.7％増となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、業界におけるケーブル欠品に伴う問い合わせが多く、交通信号線も動き出したことから順調に売り上げを伸ばすことができ、売上高3,787,355千円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、大阪営業所及び新社屋移設に伴う一時的な諸経費の発生により、セグメント利益65,022千円（前年同四半期比72.4％減）となりました。」
ケーブル欠品に伴う問い合わせ増加や交通信号線の動き出しにより電線事業の売上高は前年同期比3.6％増となり、需要面は改善した。一方、移設に伴う一時費用により利益は大きく減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「電線事業につきましては、建設・半導体案件による受注を見込んでいましたが、案件の動きが鈍く商社も在庫過多であることから、苦戦を強いられる状況となりました。」
建設・半導体案件の動きが鈍く、商社の在庫過多も加わって電線需要が苦戦していると記載され、需要環境が悪化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「電線事業につきましては、材料価格の高騰や運送費値上げによる厳しい状況は続いているものの、計装ケーブルシリーズの売上・問い合わせは引き続き好調となりましたが、一方で警報・耐熱・FCPEV等の市販製品については、特に建設関係での問い合わせが少なく苦戦を強いられている状況です。その結果、売上高1,156,452千円（前年同四半期比2.3％増）となり、セグメント利益83,225千円（前年同四半期比10.2％減）となりました。」
電線需要全体の回復・好調という従来の整理から、計装ケーブルは好調である一方、警報・耐熱・FCPEV等の市販製品、とくに建設関係の問い合わせが少なく苦戦するという製品別の状況へ焦点が移っている。売上高は増加したがセグメント利益は減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第３四半期累計期間は交通信号線の動き出しが早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益348,449千円（前年同四半期比92.7％増）となりました。」
材料価格高騰・材料入手困難は継続しているものの、計装ケーブル標準品や交通信号線の売上が好調で、電線事業の売上高は前年同期比12.5％増、セグメント利益は92.7％増となり、需要面の弱さは和らいでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブルのカスタム製品についての問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、鉄道信号用ケーブルにおきましても、情報収集に注力した結果、売上を順調に伸ばすことができ、売上高2,360,880千円（前年同四半期比15.5％増）となり、銅価格、その他の原材料の高騰も伴い、セグメント利益199,475千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。」
材料価格高騰・材料入手困難は続いているものの、計装ケーブルのカスタム製品や鉄道信号用ケーブルの売上が伸び、電線事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回ったため、需要面の弱さは和らいでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、銅テープの在庫調整が功を奏し、CVVS(制御用ケーブル)などの銅テープ製品の売上げを伸ばすことができました。しかしながらスズメッキ軟銅線(TA)などの材料不足が続いており、材料の円滑な調達に注力しています。売上高1,130,553千円となり、セグメント利益92,683千円となりました。」
銅テープ製品の売上げを伸ばし、電線事業は売上高1,130,553千円、セグメント利益92,683千円となったため、従来の需要低迷リスクは和らいでいる。一方、材料不足は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「客先において、コネクタなどの材料調達が困難になり、それに伴う電線の買控えなどがみられ、当社としてはファクトリーオートメーション(ＦＡ)関係品全般において特に厳しい状況が続きました。設備投資関連や住宅建設関連の工事延期、またOEM製品の受注量につきましても全体的に厳しい状況が続くこととなりました。」
従来の建設・電販関連の弱さに加え、材料調達困難、電線の買控え、FA関連品、設備投資・住宅建設工事延期、OEM受注の厳しさが具体化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注減から回復へ向かったものの建設電販関連は全体的なマイナス傾向にあり、資材高騰も伴って、売上高3,251,104千円となり、セグメント利益180,823千円となりました。」
新型コロナウイルスによる受注減から回復へ向かったとする一方、建設・電販関連はなおマイナス傾向で、資材高騰も生じていると記載しており、需要環境の焦点が回復と残存する弱さの併存へ変化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴った受注減から少しずつ回復へ向かい、売上高2,044,287千円となり、銅価格の高騰も伴い、セグメント利益167,316千円となりました。」
新型コロナウイルスによる受注減から少しずつ回復へ向かっていると記載され、電線事業は売上高2,044,287千円、セグメント利益167,316千円となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調、銅価格が高騰する中、売上高984,751千円(前年同四半期比0.5％増)となり、セグメント利益91,714千円(前年同四半期はセグメント利益7,218千円)となりました。」
電線事業では製品販売が堅調で、売上高が前年同期比0.5％増、セグメント利益が7,218千円から91,714千円へ増加しており、需要環境の悪化が和らいでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資関連や住宅建設関連の需要低迷、またOEM製品の減量を受け、全体的に電線の出荷量が減少しました。これにより、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7％減)となりました。」
設備投資・住宅建設関連需要の低迷とOEM製品の減量により、電線事業の売上高が20.8％減、セグメント利益が64.7％減となり、需要悪化が通期実績に反映されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電線の受注の減少により、生産活動が減少し、売上高2,985,557千円(前年同四半期比20.7％減)となり、営業活動の自粛に伴う販管費の減少、その他徹底した固定費の削減に取り組みましたが、セグメント利益78,907千円(前年同四半期比56.0％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により受注・生産活動が減少し、電線事業の売上高が前年同期比20.7％減、セグメント利益が56.0％減となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電線の受注の減少により、生産活動が減少し、売上高1,905,049千円(前年同四半期比20.1％減)となり、営業活動の自粛に伴う販管費の減少、その他徹底した固定費の削減に取り組み、セグメント利益17,073千円(前年同四半期比71.9％減)となりました。」
電線受注の減少と生産活動の減少が売上高前年同期比20.1％減、セグメント利益71.9％減として実績に反映され、需要環境が前四半期より悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電線の受注が減少し、売上高979,821千円(前年同四半期比11.4％減)となり、営業自粛に伴い販売費などのコスト削減に努めましたが、セグメント利益7,218千円(前年同四半期比75.1％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により電線受注が減少し、売上高が前年同期比11.4％減、セグメント利益が75.1％減となり、需要環境の悪化が実績に反映されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費税増税に伴う企業の設備投資意欲に停滞感があるのに加え」
前四半期までの国内景気回復基調の説明に対し、消費税増税に伴う企業の設備投資意欲の停滞感が記載され、設備投資環境の弱さが再び明示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、ＯＥＭ製品を中心に全体的に出荷量が増加し、売上高3,766,937千円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益179,426千円(前年同四半期比362.1％増)となりました。」
空調設備工事案件等を背景にOEM製品を中心とする出荷量が増加し、売上高・セグメント利益も前年同期を上回っており、電線需要の弱さが和らいでいる。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、ＯＥＭ製品の出荷が増加し、売上高2,383,190千円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益60,820千円（前年同四半期はセグメント損失25,607千円）となりました。」
空調設備工事案件等を背景にOEM製品の出荷が増加し、電線事業は前年同期のセグメント損失から利益に転じており、需要環境の弱さがさらに和らいでいる。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「交通信号・制御用ケーブル、通信用ケーブル等の出荷が顕著に増加し、売上高1,105,604千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益29,020千円（前年同四半期はセグメント損失15,207千円）となりました。」
電線事業では交通信号・制御用、通信用ケーブル等の出荷が増加し、売上高が前年同期比2.7％増、セグメント損益も損失から利益へ転じており、需要環境の弱さが和らいでいる。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「電線事業につきましては、全体として受注は増加し、通信用・防災用・鉄道用電線の売上が伸びているものの、主力のフィールドバスケーブル・計装用ケーブル等の製品の受注は伸び悩み、原材料・副資材・配送費の価額上昇により利益率が低下し」
電線需要全体の低迷から、受注全体は増加し通信用・防災用・鉄道用が伸びる一方、主力のフィールドバスケーブル・計装用ケーブルは伸び悩むという品目別の状況へ焦点が移っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「電線事業につきましては、建設・電販向けの市況は回復傾向にあるものの、高付加価値製品の販売の減少や銅価額の下落及びその他の原材料、運送費の価額上昇により利益率が低下し」
従来の建設・電販向け需要低迷に対し、市況は回復傾向と記載され、需要面のリスクは弱まっている。一方、高付加価値製品の販売減少やコスト上昇が利益率を押し下げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調でしたが高付加価値製品の出荷が減少したことにより、売上高と利益率が共に減少し」
各品目の製品販売自体は堅調とする一方、高付加価値製品の出荷減少が売上高・利益率の低下要因として示され、需要環境の焦点が全体的な低迷から製品構成・高付加価値品の弱さへ移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が見込まれる中、主材料である銅の建値は、上昇傾向で推移し、主要な需要部門である建設・電販向けは前期と概ね横ばいで推移しました。」
インフラ建設需要が見込まれる一方、建設・電販向け需要は前期比で概ね横ばいと記載され、電線需要の伸び悩みが続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が盛り上がり、首都圏の再開発案件の増加が見込まれる中、銅電線の主要な需要部門である建設・電販部門は、前年を上回り、堅調に推移しております。」
建設・電販部門が前年を上回り堅調に推移しており、電線需要の回復傾向が継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が盛り上がり、首都圏の再開発案件の増加が見込まれる中、銅電線の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、全体としては、前年を上回る傾向で推移いたしました。」
東京オリンピック関連のインフラ建設や首都圏再開発への期待を背景に、建設・電販部門が伸び、電線需要全体が前年を上回る傾向となったと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「今後東京オリンピックを控えてインフラ建設等の需要の盛り上がりが見込まれる中で、銅電線出荷量の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、内需全体は、回復傾向で推移いたしました。」
企業設備投資や建設・電販向け需要の低迷を示していた従来の記載に対し、東京オリンピックを控えたインフラ建設需要の見込みと建設・電販部門の緩やかな伸びが記載され、需要環境が改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電線業界の状況ですが、企業の設備投資意欲は依然として低迷し、銅電線出荷量の全体の50％を占める建設・電販向けの需要が大きく落ち込む等、厳しい状況で推移いたしました。」
企業の設備投資意欲の低迷と、銅電線出荷量の50％を占める建設・電販向け需要の大幅な落ち込みを、引き続き厳しい需要環境として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「電線業界の状況ですが、慎重な姿勢を堅持している企業の設備投資意欲の停滞等を受け、銅電線出荷量は低迷し、内需では全体の50％を占める建設・電販部門の落ち込みが大きく、依然として厳しい状態が続いております。」
設備投資意欲の停滞と銅電線出荷量の低迷が続き、内需の主要部門である建設・電販部門の落ち込みが大きいと記載され、厳しい需要環境がさらに具体化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益の悪化を背景とした設備投資の減速により、主な銅電線の出荷が低迷する」
前回の設備投資の足踏み・出荷量横ばいから、設備投資の減速と銅電線出荷の低迷へと、厳しい事業環境の表現が強まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「電線業界におきましては、企業の設備投資が足踏みする中、銅電線の主要な出荷部門である建設・電販向けの銅電線出荷量もほぼ横ばいに推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
設備投資の停滞と主要用途向け出荷量の横ばいを、電線業界の厳しい事業環境として示している。