製品戦略本部の設置とIoT等分野の製品開発加速
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。」
従来のAI・IoT研究開発活動を終了・縮小した整理から、電線事業の製造活動内で産業用イーサネット、マシンビジョン、新材料・新技術を用いた付加価値製品開発を進める形へ具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における研究開発活動の金額は、軽微であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
前事業年度の「研究開発費としての計上額はありません」という記載から、当中間会計期間は研究開発活動の金額が「軽微」とする表現に変わった。一方、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、製造活動内で製品開発を進めており、研究開発費としての計上額はありません。」
従来のトータルソリューション事業におけるAI・IoT研究開発テーマから、電線事業の製造活動内で製品開発を進める形へ、開発活動の位置付けが整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。」
事業縮小に伴い、AI画像処理システム、高精度予知保全センシングシステム、無線通信ネットワークソリューションの研究開発活動を終了したという前回の整理を継続している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。」
IoT・AI等の製品開発について、AI画像処理システム、高精度予知保全センシングシステム、無線通信ネットワークソリューションの研究開発活動が、事業縮小に伴う見直しにより終了したと明示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記４つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。」
AI・IoT関連の研究開発は継続しているが、従来の複数テーマから4テーマを中心とする枠組みへ整理され、事業縮小・見直し後の開発体制として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム）新モデル“Navigator500”の売上が特に好調で」
IoT・スマートグラス関連の製品開発について、nvEye’sの新モデルNavigator500の売上が特に好調と記載され、開発製品の市場展開に進展がある。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「他製品につきましても当事業の黒字化を目指し、製品コンセプトの見直しを行い、リニューアルに取り組んでおります。売上高106,389千円となり、セグメント損失17,338千円となりました。」
既存の製品開発施策に加え、他製品のコンセプト見直しとリニューアルに取り組んでいる。トータルソリューション事業では売上高106,389千円を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「(5) 非接触サイネージシステム タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と販売を行っております。」
従来のAI画像処理、ウェアラブル、予知保全、無線通信等に加え、非接触サイネージシステムNadisの開発・販売を具体的な研究開発テーマとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「トータルソリューション事業につきましては、遠隔業務支援システム搭載可能なスマートグラスや介護施設などへの設置が増えているJSEEQ-CareⓇの受注増加により売上高209,606千円となり」
IoT・AI等の製品開発について、遠隔業務支援用スマートグラスおよび介護施設向けJSEEQ-Careの受注・設置増加という製品展開の前進が記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「BLE測位センサーソリューションとしては物流倉庫製品のピッキングシステム（JSEEQ：ジェイシーク）を開発し、物流施設への拡販展開を開始しております。またLPWAソリューションとしては、介護施設向けの被介護者見守りシステムとして「JSEEQ Care（ジェイシークケア）」を新たに開発し、事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして拡販展開しております。」
従来のAI画像処理、スマートグラス、予知保全に加え、物流倉庫向けJSEEQ、介護施設向けJSEEQ Careを開発し、拡販展開を開始している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発活動について重要な変更がないと記載され、既存の製品開発枠組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、従来のIoT・AI等を含む製品開発枠組みが継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しております。」
スマートグラスの対応ラインナップを拡充し、ワークフローソリューションなどの新サービスを展開する具体的な製品開発の前進が記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT等を含む従来の研究開発・製品開発の枠組みについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、IoT・AI等を含む従来の製品開発枠組みが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況について重要な変更がないと記載され、AI・IoT等を含む従来の開発枠組みが継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記６つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。」
研究開発の枠組みが、従来の5テーマから6テーマへ整理され、スマート工場に加えてインフラ、オフィス、教育、介護などへの展開を含む形に広がっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「AI画像処理システムの開発やウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）の開発、高精度予知保全センシングシステム(PICCS)の開発等、多様化する顧客のニーズに対応すべく新製品の開発に注力しております。」
IoT・AI関連の製品開発について、AI画像処理、スマートグラスを用いた遠隔作業支援、PICCSという具体的な開発テーマを示している。スマートグラスやPICCSの販売も前年同四半期比7.2％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IoTやAI関係の新たな成長分野において研究開発を行い、新製品の開発に注力してまいりました。製品の販売状況につきましては、スマートグラスやPICCSの販売が増加し、売上高40,029千円(前年同四半期比19.9％増)」
IoT・AI分野での研究開発と新製品開発を継続し、スマートグラスやPICCSの販売増加という開発成果の販売面での進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「トータルソリューション事業につきましては、スマート工場等のソリューション提案やニーズの汲み上げを行い、スマートグラスやシステム関連製品の販売に注力してまいりました。」
スマート工場、スマートグラス、システム関連製品を対象とする製品・ソリューション開発および販売活動を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。」
AI・IoTを集約・統合したスマート工場システムの開発と、AI画像処理、ウェアラブル、FA生産ライン管理、予知保全、セキュリティの5テーマでの研究開発を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「スマートグラスや各種センサーシステムの受注が増加し、売上高は61,137千円となりました」
IoT等の製品開発について、スマートグラスや各種センサーシステムの受注増加が記載され、開発製品の受注につながる進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＩｏＴやＡＩ関係の成長分野において、市場のニーズに迅速に対応しつつ、製品開発力を強化をするため、ソフト開発エンジニアの補強とその教育に尽力し、組織強化と販路拡大に向けた体制整備に注力してまいりました。」
IoT・AI関係の製品開発を加速するため、ソフト開発エンジニアの補強・教育と組織強化を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ＩｏＴやＡＩ関係の成長分野において、市場のニーズに迅速に対応しつつ製品開発を加速させるため、ソフト開発エンジニア等を補強のうえ組織を拡充し」
ＩｏＴ等の製品開発施策について、ソフト開発エンジニア等の補強と組織拡充という具体的な体制強化が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「トータルソリューション事業では最新のIOT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。」
ＩｏＴを集約・統合してスマート工場を実現するシステム開発を継続し、照明、ウェアラブル、ＦＡ、センシング、セキュリティの５テーマを研究開発の中心として具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「多様化する顧客ニーズを敏感につかみ迅速に対応するための体制整備に注力すると共に、スマート工場化やＩＯＴ分野において強みを発揮できる製品の開発を推し進めてまいりました。」
顧客ニーズへの迅速な対応体制を整備し、スマート工場化・ＩｏＴ分野向け製品の開発を進める従来の製品開発施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「多様化するニーズの中でマーケティング機能を強化しつつ、スマートグラスやセンサーシステム等の開発を推し進め」
多様化する顧客ニーズへの対応として、マーケティング機能を強化し、スマートグラスやセンサーシステムの開発を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年５月26日に組織改編により製品戦略本部を設置し、多様なお客様のニーズに対応すべく、ＩＯＴ等の分野においても製品開発を加速しております。」
製品戦略本部を平成28年5月26日に設置し、IoT等の分野で製品開発を加速する組織・開発施策を導入している。