オーナンバ（5816）・リスク削除
中国子会社の関税調査に伴う追徴納付
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外現地税務当局の指摘による税負担2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「営業外収益は、204百万円（前期比275百万円減）となりました。」
中国子会社の関税調査に伴う過年度関税等の計上・戻入れについて、本 filing では新たな記載が見られない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少などがあったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。」
過年度関税等の営業外費用は前年同期の49,103千円から当期は発生せず、関税関連の当期損益負担は縮小した。関税調査リスクそのものの解消については記載されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。」
過年度関税等の営業外費用が前年同期の49,508千円から当期は発生しておらず、関税関連の当期損益負担は縮小した。関税調査リスクそのものの解消については記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業外収益は、264百万円(前連結会計年度比75百万円増)となりました。これは、過年度関税等戻入益を85百万円を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、242百万円(前連結会計年度比50百万円増)となりました。これは、過年度関税等を49百万円計上したことが主な要因であります。」
過年度関税等戻入益85,760千円が計上された一方、過年度関税等49,058千円も営業外費用として計上され、関税調査等に関連する負担が当期にも実際に損益へ現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「過年度関税等 - 49,103」
当第3四半期連結累計期間に過年度関税等49,103千円が営業外費用として計上され、過年度の関税調査等に関連する負担が再び実際の損益に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、円高による為替差損や過年度関税等の営業外費用が発生しました。」
過年度関税等49,508千円が営業外費用として計上され、過年度の関税調査等に関連する負担が再び当四半期の損益に実際に現れた。関税調査リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「過年度関税等戻入益 23,646」
第3四半期連結累計期間に過年度関税等戻入益23,646千円が計上され、前年度に計上された過年度関税等に関する負担の一部が戻入益として現れている。中国子会社の関税調査リスクそのものの解消は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「過年度関税等戻入益 18,001千円」
当四半期は過年度関税等戻入益18,001千円が営業外収益に計上され、前年度に計上された過年度関税等に関する負担が戻入益として現れている。一方、中国子会社の関税調査リスクそのものの解消は記載されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「過年度関税等136百万円を計上しました。」
中国子会社の関税調査に基づく追徴納付見込額等として、過年度関税等136,033千円が特別損失に計上された。