売上高・営業利益率を中心としたROE重視の経営
FY2017に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-06再掲決算説明資料
「中期計画の最終年度目標「配当性向30%以上」を継続」
PROGRESS 2026の最終年度における配当性向30%以上の目標が継続して示されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「修正後の最終年度2026年度の目標値は、売上高470億円、営業利益27億円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ7.0％となります。」
PROGRESS 2026の最終年度目標は、当初の売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ROE10.0％から、売上高470億円、営業利益27億円、営業利益率5.7％、ROE7.0％へ下方修正された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。」
従来の売上高・営業利益率・ROEを重視する考え方に、配当性向が加わり、資本コストや株主還元を含む四指標へ管理の枠組みが広がった。 - 2024-02-13引き上げ経営計画
「PROGRESS 2026 の最終年度には、株主資本コスト（推定約７％）を上回る ROE 10％を具体的な目標といたします。」
従来のPROGRESS 2023におけるROE6.9％目標から、株主資本コストを上回るROE10％を最終年度目標として掲げ、目標水準が引き上げられた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円、営業利益率5.8％、ＲＯＥ11.1％となりました。」
2023年度目標の売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ROE6.9％に対し、2022年度実績は各指標で上回った。最終年度目標そのものの完了とは記載されていない。 - 2023-02-03実績引用業績予想の修正
「このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。」
ROEを念頭に売上高及び営業利益率を重視する方針が再掲され、2022年12月期の自己資本当期純利益率は11.1％と報告された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては、売上高36,952百万円、営業利益1,104百万円、営業利益率3.0％、ＲＯＥ6.1％となりました。」
従来のROEを念頭に売上高・営業利益率を重視する方針が、PROGRESS 2023の最終年度目標と初年度実績を伴う管理へ具体化された。初年度実績はROE6.1％で、最終年度目標6.9％を下回っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。」
ROEを念頭に売上高と営業利益率を中心指標とする考え方が継続している。具体的な数値目標や期限は設定されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。」
ROEを念頭に、売上高と営業利益率を中心指標とする考え方が継続している。具体的な数値目標は設定されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。」
事業領域の拡大と収益確保による成長を、ROEを念頭に置きつつ売上高と営業利益率で捉える経営指標が初めて明示された。具体的な数値目標は設定されていない。