新型コロナウイルス感染症による経済下振れ・事業活動制限・供給課題
FY2020-Q1に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する個別の追加説明はないが、前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されているため、既存リスクの扱いに重要な変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、外部環境の影響が今後も一定期間継続する懸念が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、影響が今後も一定期間継続する懸念が引き続き記載されている。 - 2023-05-09再掲決算
「なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性が再掲された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症が再拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症再拡大による事業活動への大きな影響と、収束遅延時の長期化・追加影響の可能性が継続している。当期は感染症関連損失40,153千円も計上された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「③アジア（日本を除く） 当第３四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、円安による為替影響も加わったことで、売上高は6,135百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや」
中国ロックダウンによる影響は残り、感染症関連損失39,885千円も計上されたが、東南アジアで前年に発生した工場稼働制限と比べると影響は限定的と記載された。アジアの営業利益は前年同期比33.8％増となり、感染症リスクの影響は前年度より緩和した形で示されている。 - 2022-11-04顕在化決算
「中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や関係会社清算損などの特別損失の発生などもありました」
中国ロックダウンに起因する感染症関連損失39百万円が発生し、感染症リスクが第3四半期累計の損益に具体的に現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国でのロックダウンにより発生した、工場の稼働停止に伴う人件費等の固定費を、感染症関連損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。」
中国でのロックダウンにより工場の稼働停止が発生し、人件費等の固定費39百万円を感染症関連損失として計上した。感染症リスクが、工場停止・販売減少・純利益の前年割れという具体的な影響を伴って悪化方向に現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大よる工場稼働率の低下などが影響し、営業利益は155百万円（前年同期比8.0％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大よる影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。」
東南アジアでの感染症再拡大による工場稼働率低下が当四半期の利益に影響し、今後も一定期間の継続が懸念されている。前年度から示されている感染症再拡大リスクが、引き続き実際の事業影響を伴っている。 - 2022-05-10再掲決算
「なお、新型コロナウイルス感染症再拡大よる影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。」
感染症再拡大による影響の継続懸念が再掲された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限の影響がありました。引き続き、新たな変異株等による感染再拡大のリスクも懸念されております。」
感染症再拡大が東南アジアの海外工場の稼働制限として実際に影響し、さらに新たな変異株等による再拡大リスクが明示された。感染症関連リスクは継続・拡大方向で記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響等が出てきております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大について、東南アジアの工場稼働制限に伴う生産・販売への具体的な影響が新たに明示された。感染症関連リスクは、事業活動への実際の影響を伴う形で悪化方向に記載されている。 - 2021-11-05悪化決算
「直近では半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響等が出てきております。」
感染症再拡大について、東南アジアの工場稼働制限に伴う生産・販売への影響が新たに具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。前四半期に記載された「再拡大」を超える新たな悪化表現はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の感染症影響・経済下振れに加えて「再拡大」が明示された。経済活動への影響が続く中で感染症関連リスクの状況が悪化方向に記載されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。」
国内外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生し、感染症関連損失196百万円も計上された。一方、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きが明示されており、前四半期の全面的な悪化から一部回復が示されている。ただし、販売・利益への大きな影響と、収束遅延時の追加影響リスクは残っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、国内外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生した。売上高は前年同期比13.7％減、営業利益は23.8％減となり、感染症関連損失197百万円も計上された。さらに、収束遅延による影響の長期化と追加影響の可能性が明示されている。固定資産の減損等については、2020年末に向けた正常化と2021年からの概ね回復を仮定して見積りを行っている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出てきましたが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国の生産子会社の操業停止による供給課題が発生しました。供給責任を果たすべくグループを挙げて国内やアジアの生産子会社での振替生産などに努めましたが、日本及びアジアセグメントの販売と利益に影響が残りました。」
新型コロナウイルス感染症による経済の下振れ、外出規制・操業停止・顧客訪問自粛などの事業活動制限が発生した。中国の生産子会社の操業停止により供給課題が実際に発生し、日本セグメントの売上高は4,796百万円、前年同期比7.6％減、アジアセグメントは1,341百万円、同17.2％減となった。