海外活動に伴う法規制・労働・感染症・地政学リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
古河電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中国経済の減速に加え、中東情勢、通商政策、関税・経済安全保障政策の転換を含む政治経済リスクを重要リスクとして整理した。 - 2026-05-12悪化決算
「一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、上記予想の数値には織り込んでおりません。」
中東情勢の影響を業績予想に織り込めない不確実な下振れ要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、ロシア・ウクライナ情勢や中東での軍事衝突等不安定な経済環境が継続しました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、米中関係等に加え、中東での軍事衝突や貿易・産業政策の転換可能性を下振れリスクとして明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きも、世界経済は安定した成長が見込まれていますが、中東における地域紛争の激化や貿易政策や産業政策の転換の可能性等、下振れリスクは高まっています。」
世界経済の安定成長を見込む一方、中東の地域紛争激化や貿易・産業政策の転換可能性を新たな下振れ要因として挙げ、先行きリスクの高まりを記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。」
海外活動・地政学リスクについて、中国経済のさらなる減速と地政学的分断による商品価格不安定化を具体化し、リスクバランスが下振れ方向にあると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国の景気回復鈍化による顧客工事延期の継続」
海外活動に伴うリスクについて、中国の景気回復鈍化が顧客工事の延期として引き続き事業に影響している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信ソリューション事業では、原燃料価格高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰拡大による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、」
半導体調達難やロシア・ウクライナ情勢による欧州向け販売減など、海外活動・地政学・供給網に関する影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、」
ロシア・ウクライナ情勢による欧州向け販売減や半導体調達難など、海外活動・地政学・供給網に関する影響が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減」
ロシア・ウクライナ情勢が欧州向け光ケーブル販売の減少として実際に事業へ影響した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響によるサプライチェーンの寸断・米中貿易摩擦激化によるグローバル分業体制の崩壊」
従来の海外活動リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、経済制裁、米中貿易摩擦、経済安全保障規制を具体的な地域戦略・国際政治経済リスクとして明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社ではこれまでも国内外の関係会社も含めたリスクアンケートや意識調査を実施し、リスク低減活動を行ってまいりましたが、これをさらに拡充してリスク管理の強化を図ります」
海外活動に伴う法規制、労働争議、感染症、地政学等のリスクに対し、国内外関係会社を含むリスクアンケート・意識調査を拡充する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。」
中国を含む海外拠点での法規制、為替、金融、電力供給、感染症、地政学上のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。」
中国を含む海外拠点での法規制、為替、金融、電力供給、感染症、地政学上のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による影響が限定的だったことや、長期回復局面にあった米国で次期政権の財政出動への期待が加わり、日本でも足元では為替が円安方向に転換したことなどから、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスクや、欧米の政策に関する不確実性などから、先行きの不透明感は強まっております。」
全体としては緩やかな回復基調としつつ、中国を中心としたアジア景気の下振れリスクや欧米政策の不確実性から、先行きの不透明感が強まったと記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が長期回復局面にはあるものの力強さを欠き、中国をはじめとする新興国も含め、不透明な状況が続いております。日本国内においても、円高進行などから停滞感の強い状況が続いております。」
米国の回復力不足、新興国を含む世界経済の不透明さ、円高による国内停滞感が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定に際する金融市場の動揺などから、景気見通しに懸念が高まってきております。」
新興国景気の減速と英国のＥＵ離脱決定に伴う金融市場の動揺により、海外経済環境への懸念の高まりを記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
米州、欧州、アジア等での生産・販売に伴う各種の海外リスクを記載し、中国についても個別に言及した。