製品欠陥・リコール
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
古河電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品補償引当金6,321百万円」
製品補償引当金残高は前期末96億92百万円から63億21百万円へ減少した。自動車部品リコールや電力大型プロジェクトの不具合に関するリスクは継続しているが、当期は製品補償引当金繰入額を計上していない。 - 2026-05-12対処決算
「製品補償引当金 9,692 6,321」
製品補償引当金残高は前期末の96億92百万円から63億21百万円へ減少した。ただし、自動車リコール及び電力大型プロジェクトに関する補償費用の不確実性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。」
従来の自動車部品リコール等に加え、電力大型プロジェクトの不具合が交換・費用負担の合意に至り、製品補償引当金繰入額は合計61億円、期末残高は96億92百万円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社の古河電池㈱が2023年６月から2024年６月までに出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用であります。なお、製品補償引当金繰入額のうち将来の発生見込み額は製品補償引当金として計上しております。」
従来の自動車部品リコール等に加え、古河電池が2023年6月から2024年6月までに出荷した製品の一部ロットの不具合が発生し、16億62百万円の製品補償引当金繰入額を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社が過去に納品した電力大型プロジェクトについて製品の一部に不具合が発生し、現時点で合理的な見積りが可能な補修費用を引当計上しております。不具合の原因・影響範囲については現在調査中で、調査結果によっては追加の補修費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
従来の自動車部品リコールに加え、過去納品の大型電力プロジェクトで製品不具合が発生し、補修費用を引当計上した。製品補償引当金残高も前期末22億38百万円から52億64百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
リコール関連費用の引当処理と、他の販売先で市場回収措置が行われた場合の追加費用の可能性が継続している。製品補償引当金残高は前連結会計年度末の22億38百万円から35億22百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
リコール関連費用の引当処理と他の販売先での追加費用発生可能性を継続して記載している。製品補償引当金残高は前期末22億38百万円から30億72百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
リコール関連費用の引当処理を継続し、他の販売先でリコールが行われた場合には追加費用が発生する可能性も示した。製品補償引当金残高は前期末22億38百万円から28億06百万円へ増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、重要な新規案件はありません。」
製品補償引当金は前期の40億22百万円から30億45百万円へ減少し、重要な新規リコール案件はないと記載した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われておりましたが、和解が成立し、現状、当社連結子会社への当該部品の納入業者と求償請求に係る協議を行っております。なお、上記のリコールにかかる損失につきましては決算計上済みであります。」
東海理化関連リコールではグローバルな和解と損失計上が完了し、別件のリコールも和解成立に至った。一方、納入業者との求償請求協議は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりましたが、2020年８月21日に東海理化グループと当社グループとの間で、グローバルに双方の負担を定める和解が成立いたしました。なお、上記のリコールにかかる損失につきましては決算計上済みであります。また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を行っております。」
既存の東海理化関連リコールについてグローバルな費用負担の和解が成立し、損失計上も完了した。一方、別件のリコールに関する費用負担協議は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。」
自動車部品リコールについて費用負担交渉が継続するなか、製品補償引当金繰入額48億20百万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を開始しております」
既存の米国訴訟・和解交渉に加え、別の自動車部品リコールについて販売先との費用負担協議を開始したと記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、2019年12月の上記米国裁判所の勧めにより、近日中に示談交渉を再開する予定であります。また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、交渉を行っておりましたが、負担割合について自動車会社との間で合意が成立し、順次支払処理を進めております。」
米国のリコール訴訟については示談交渉を再開する予定となった。別件のリコールについては費用負担割合の合意が成立し、支払処理を進めている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、交渉を行っておりましたが、負担割合について基本合意いたしました。」
既存の米国訴訟が継続する一方、別件の自動車部品リコールについては、販売先との費用負担割合について基本合意に至った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。」
自動車部品リコールに関する費用負担交渉が合意に至らず、米国訴訟が係争中であることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。」
自動車部品リコールについて、米国訴訟と別件の費用負担交渉が継続しており、合理的に見積可能な費用を引き当てていることを再確認した。当期の製品補償引当金繰入額は63億64百万円であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
自動車部品リコールについて、費用負担見込み額の引当処理、訴訟・交渉の継続、影響額の見積りが困難であることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
自動車部品リコールに関する引当処理、訴訟・交渉の継続、影響額の合理的な見積りが困難であることを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。」
自動車部品リコールをめぐる米国訴訟が係争中であること、別のリコールについても費用負担を求められていることを再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社子会社製自動車部品を組み込んだ製品における市場回収措置（リコール）及びその他製品の補償に関連した費用として製品補償引当金繰入額72億円を特別損失に計上しました。」
リコール等に関連する製品補償引当金繰入額72億円を計上し、製品補償引当金残高も前期末159億円から228億円へ増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。」
既存のリコール訴訟に加え、別の自動車用部品リコールについても販売先から費用負担を求められていることを新たに記載し、製品欠陥に伴う負担可能性が広がった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。」
自動車部品リコールに関する費用分担交渉が合意に至らず、米国訴訟が継続していること、他国で法的手続きが取られる可能性および合理的に見積可能な費用の引当処理を再確認している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。」
リコール費用の分担交渉が合意に至らず、平成29年6月15日付で米国訴訟が実際に提起された。合理的に見積可能な費用負担見込額は引当処理済みだが、その他の国で法的手続きが取られる可能性も記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。」
リコール関連の製品補償引当金繰入額131億円を計上し、さらに提出日後にはリコール費用負担をめぐる訴訟提起も記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。」
自動車部品のリコールと販売先との費用分担交渉が継続し、合理的に見積可能な金額を製品補償引当金として計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っております。」
自動車部品のリコールが実際に発生し、販売先との費用分担交渉を記載した。