電力事業の立て直し
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めております」
日本サブマリンケーブルの子会社化に続き、千葉県富津市等でHVDCケーブル製造設備の整備を進め、2030年中の稼働を予定している。 - 2026-05-12前進決算
「電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。」
国内超高圧・再生可能エネルギー需要を背景に、電力ケーブルの製造・施工能力増強を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。」
海底線製造能力の増強に向け、日本サブマリンケーブル株式会社を2025年7月1日付で子会社化した。さらに、500kV級HVDCケーブル製造設備等への約1,000億円の投資を決定し、2030年中の稼働、年間200kmの生産能力を目指している。 - FY2025前進有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。」
国内超高圧地中線・再生可能エネルギー関連需要を取り込み、製造・施工能力の増強、利益確保重視の受注、価格適正化を進めた。インフラセグメント営業利益は前年の損失から45億円へ158億円改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,440億円（前年同期比6.8％増）、営業損失は29億円（前年同期比58億円改善）となりました。」
国内超高圧、再生可能エネルギー関連、機能線の売上増によりエネルギーインフラ事業が増益となり、インフラセグメントの営業損失も前年同期から58億円改善した。ただし、なお29億円の営業損失である。 - FY2024悪化有価証券報告書
「電力事業においては、国内の超高圧地中線の需要が堅調に推移し、また再生可能エネルギー向けの海底線及び地中線も好調に推移いたしましたが、中国市場の低迷等の影響が大きく、エネルギーインフラ事業全体としては増収減益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,782億円（前期比14.1％減）、連結営業損失は113億円（前期比199億円悪化）となりました。」
国内超高圧地中線・再生可能エネルギー関連案件が好調だった一方、中国市場低迷等の影響によりエネルギーインフラ事業を含むインフラセグメントの営業損失が113億円へ拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は好調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,989億円（前年同期比16.5％減）、営業損失は132億円（前年同期比168億円悪化）となりました。」
機能線は好調だった一方、大型プロジェクト案件の延期に伴う低価法、減価償却費増、製品補償費用の発生が重なり、エネルギーインフラを含むインフラセグメントは営業損失132億円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は堅調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、中国の顧客工事延期の継続、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,348億円（前年同期比15.7％減）、営業損失は87億円（前年同期比112億円悪化）となりました。」
機能線は堅調だったものの、大型プロジェクトの来年度以降への延期に伴う低価法、中国での顧客工事延期、減価償却費増、製品補償費用によりエネルギーインフラ事業の収益が悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、アルミCV等の機能線は堅調に推移したものの、中国の景気回復鈍化による顧客工事延期の継続やケーブル製造能力増強投資に伴う減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。」
アルミCV等の機能線は堅調だった一方、中国景気回復の鈍化による顧客工事延期、増強投資に伴う減価償却費、製品補償費用が重なり、電力事業を含むエネルギーインフラ事業の収益改善に逆風となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、国内超高圧地中線、太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エネルギー向け海底線及び地中線など市場拡大が見込まれる分野に注力し、ケーブル製造能力や工事施工能力の増強を図るとともに、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブルなどの機能線及び送配電部品の拡販を進め、収益の拡大を目指してまいります。」
電力事業の立て直しについて、超高圧地中線、再生可能エネルギー向け海底線・地中線への注力、製造・施工能力増強、機能線・送配電部品の拡販を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、コロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
国内地中線案件や送配電部品の堅調さを再確認する一方、中国でのロックダウンに起因する工事遅延・子会社操業低下が引き続き減益要因となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
国内地中線案件や送配電部品が堅調に進捗する一方、中国ロックダウンによる顧客工事遅延と中国子会社の操業低下が引き続き減益要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調に進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
国内地中線案件・送配電部品は進捗した一方、中国ロックダウンによる顧客工事遅延と中国子会社の操業低下により、エネルギーインフラ事業は減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、電力事業で再生可能エネルギー向けを含む国内地中線事業が順調に推移したほか、産業電線・機器事業においても、前期における新型コロナ等の影響から回復し、増収増益となりました。」
再生可能エネルギー向けを含む国内地中線事業が順調に推移し、エネルギーインフラ事業は前期から回復して増収増益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社がほぼ想定通り堅調に推移しました。」
海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社がほぼ想定通りに推移したと再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社が想定通りに進捗しました。」
従来からの海外海底線・国内地中線案件に加え、中国子会社も想定通りに進捗したと記載しており、電力事業の案件進捗を具体的に確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗しました。」
海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗したと再確認している。 - FY2021案件好調と新型コロナウイルス影響の併存継続有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連並びに国内外の地中線案件の売上及び利益は好調に推移しました。しかし、新型コロナの影響により建設・電販市場向け汎用線は国内の市場環境が厳しく、また中国の子会社では外出規制等による建設工事着工の遅延や物流の停滞が発生したことから、減収減益となりました」
再生可能エネルギー関連・国内外地中線案件は好調だったが、汎用線市場の厳しさ、中国での工事遅延・物流停滞によりエネルギーインフラ事業は減収減益となった。 - FY2021-Q3案件進捗とコロナ影響の併存有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び国内外地中線案件は順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響により、国内建設・電販市場、鉄道関連市場向け製品が減収、及び中国子会社において顧客工事計画延期等による売上高の繰延べがありました。」
再生可能エネルギー関連・国内外地中線案件は順調に進捗したが、国内建設・電販市場や鉄道関連市場の減収、中国子会社の工事計画延期が生じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響による国内建販市場向け汎用線及び部品の減収並びに中国子会社の操業低下及び一部地域での工事遅延等の影響を受けました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,222億円（前年同期比11.4％減）、営業損失は17億円（前年同期比22億円悪化）となりました。」
再生可能エネルギー関連・海外地中線案件の進捗を記載する一方、コロナ禍による国内汎用線・部品の減収、中国子会社の操業低下、工事遅延によりインフラセグメントが営業損失となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーインフラ事業では、新型コロナウイルスの影響はあったものの国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗しました。」
新型コロナウイルスの影響下でも、国内の再生可能エネルギー関連案件と海外地中線案件が順調に進捗した。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余儀なくされたものの、国内の超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加し、前期の一過性の損失計上がなくなったことに加え、中国子会社の損益が改善したことにより、黒字転換いたしました」
国内超高圧地中線の需要取り込み、中国子会社の損益改善などにより、エネルギーインフラ事業が黒字転換した。 - FY2020-Q3改善策実行下の減益幅拡大有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,041億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は３億円（前年同期比93.2％減）となりました。」
国内地中線案件の取り込みなど改善策を実行したとする一方、インフラセグメントの営業利益は前年同期比93.2％減の3億円となり、減益幅が拡大している。 - FY2020-Q2改善策実行下の減益継続有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,379億円（前年同期比0.9％減）、営業利益は６億円（前年同期比76.0％減）となりました。」
国内地中線案件の取り込みなど改善策を実行したとする一方、インフラセグメントの営業利益は前年同期比76.0％減の６億円となった。 - FY2020-Q1業績改善策実行下の赤字化有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は677億円（前年同期比0.8％減）、営業損失は４億円（前年同期比22億円悪化）となりました。」
国内地中線案件の取り込みなど改善策を実行したとする一方、インフラセグメントは営業損失4億円となり、前年同期から22億円悪化した。 - FY2019低採算案件・工事損失引当金による利益圧迫有価証券報告書
「電力事業では、過年度に受注した低採算案件の売上が計上されたことや、将来に向けて戦略的に受注した新エネルギー関連案件に係る工事損失引当金を計上したことが利益の圧迫要因となりました。」
電力事業では、低採算の海外地中線案件と新エネルギー関連海底線案件に伴う損失が通期利益を圧迫した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を第２四半期連結会計期間において計上しております。」
新エネルギー受注案件に関する工事損失引当金の計上と、電力事業の低迷が続いている状況を改めて記載している。 - FY2019-Q2工事損失引当金計上・低迷継続有価証券報告書
「電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を計上しました。」
電力事業について、新エネルギー受注案件に関する工事損失引当金の計上を記載し、業績低迷が続いていることを示している。 - FY2019-Q1低迷継続有価証券報告書
「インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており」
成長に向けた布石を打っているとしつつ、電力事業の業績は依然低迷していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エネルギー分野では、太陽光発電や風力発電をはじめとする新エネルギー用海底線やアジア地域を主な対象とした超高圧線・海底線の納入実績を積み重ねつつ、採算管理の強化や国内電力会社の設備更新需要の獲得に継続して取り組み、電力事業を安定した収益構造へ転換していきます。」
採算管理、設備更新需要の獲得、納入実績の積み重ねを通じて、電力事業を安定収益構造へ転換する方針を継続している。 - FY2018-Q3電力事業の低迷が表面化有価証券報告書
「電力事業が低迷していることや、中国市場での調整局面継続による集積型信号光源の減収幅の拡大、北米の光ケーブルで一時的に売上が落ち込んだものの、国内ネットワークシステムの旺盛な需要による売上増もあり、当セグメントの売上高は2,166億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は98億円（前年同期比15.1％増）となりました。」
インフラセグメント全体は増収増益だったが、電力事業は低迷していると記載され、立て直し対象事業の状況が改めて示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「集積型信号光源が中国市場での調整局面が長引き減収幅が拡大したものの、光ファイバ・ケーブルや国内ネットワークシステムの旺盛な需要に加え、国内電力工事も堅調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は1,409億円（前年同期比15.0％増）、営業利益は80億円（前年同期比49.4％増）となりました。」
国内電力工事が堅調に推移し、インフラセグメントの売上高は1,409億円、営業利益は80億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「欧米における光ファイバ・ケーブルや国内電力工事の旺盛な需要に加え、光化に伴う国内ネットワークシステムの需要増なども取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は696億円（前年同期比12.6％増）、営業利益は39億円（前年同期比70.0％増）となりました。」
国内電力工事の旺盛な需要を取り込み、インフラセグメントの売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年10月に、㈱ビスキャスから地中および海底送電線事業の国内部門を譲り受けました。一昨年４月に譲り受けた海外部門と一体的に運営することで、超高圧電力事業の案件受注活動を国内外で加速してまいります。」
国内事業譲受後、海外部門との一体運営によって受注を加速する方針を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本事業譲受は、当社グループの電力事業における戦略の一環として実施するものであります。中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。」
ビスキャスから地中・海底送電線事業を譲り受け、電力インフラ市場での競争力強化を図る具体策が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー分野においては、当社グループのエンジニアリング能力を強化し、国内外のプロジェクト受注を拡大することで、採算性が低迷している電力事業の立て直しを図ります。」
エンジニアリング能力と国内外のプロジェクト受注を通じて、採算性が低迷する電力事業を再建する計画。