自然災害・感染症・サプライチェーン障害
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
古河電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断」
自然災害、感染症、サプライチェーン障害に対し、BCM、事業継続計画、安否確認、供給網の多重化を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、コロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
感染症・サプライチェーン上のリスクが、中国でのロックダウン、顧客工事遅延、中国子会社の操業低下として引き続き業績に影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
感染症・サプライチェーン上のリスクが、中国でのロックダウン、顧客工事遅延、中国子会社の操業低下として実際に業績へ影響した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
感染症・サプライチェーン上のリスクが、中国でのロックダウン、顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下として第1四半期の業績に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進・事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、安否確認システムによる従業員の安全確保」
自然災害・感染症・サプライチェーン障害への対応として、BCM、事業継続計画、安否確認、供給網の多重化を再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナ影響による東南アジアの一部拠点のロックダウンに加え、11月後半からの一部地域での市中感染拡大による出勤率低下やこれを受けたBCM運用費用、緊急輸送費の増加」
感染症・サプライチェーン上のリスクが、東南アジア拠点のロックダウン、出勤率低下、BCM運用費用及び緊急輸送費の増加として現実化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業において顧客の減産、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などはあったものの、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントにおいて増収増益となりました。」
自然災害・感染症・サプライチェーン障害に関するリスクのうち、新型コロナウイルスの影響が東南アジア一部拠点のロックダウンとして引き続き実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります」
感染症リスクが海外生産拠点の操業停止として現実化し、新型コロナウイルス感染症による損失13億85百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。」
海外連結子会社の一部生産拠点が感染拡大防止要請により操業停止となり、停止期間中の固定費等を特別損失として計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。」
感染症リスクが海外生産拠点の操業停止として現実化し、停止期間中の固定費等を特別損失として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、エネルギーインフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余儀なくされた」
台湾銅箔子会社の火災損失958百万円に加え、台風15号による千葉事業所の一時操業停止など、自然災害の影響が年度業績に発生した。 - FY2020-Q3火災損失の追加計上・感染症影響の注視有価証券報告書
「火災損失 2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。」
台湾の銅箔子会社の火災について、第3四半期累計で火災損失7億35百万円を計上した。また、新型コロナウイルス拡大による経営成績への影響を今後注視すると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「火災損失 2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。」
台湾の銅箔子会社で発生した火災について、棚卸資産・固定資産の滅失損失や復旧費用等を含む火災損失６億13百万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。」
台湾の銅箔子会社で火災事故が発生し、棚卸資産・固定資産の滅失損失や復旧費用等として火災損失4億79百万円を計上した。損害調査の進展により追加損失の可能性も記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、原材料や副資材の調達において事業継続計画を作成して複数購買や在庫数量の適正化等を推進しており、自然災害や事故等による供給不安に対して、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう日頃から活動しております。」
サプライチェーン障害への対応として、事業継続計画、複数購買、在庫数量の適正化を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、サイバー攻撃、サプライチェーン障害のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、サプライチェーン障害による影響を継続してリスクとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業が本年４月の熊本地震などから主に国内需要が低迷した影響を受け」
熊本地震が自動車部品事業の国内需要低迷を通じて、当四半期の業績に実際に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一昨年２月の日光事業所における大雪被害による、銅条製品製造工程の一部停止が完全復旧し」
地震・津波・火災・洪水・感染症等をリスクとして挙げ、過去の日光事業所の大雪被害による操業停止にも言及した。