新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断」
新型コロナウイルス単独のリスク記載から、感染症を自然災害・サプライチェーン障害等と一体で管理する一般的な災害・感染症リスクの枠組みへ整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コロナ影響や顧客の半導体不足の緩和による増収や、生産性改善、販売価格の適正化、エア費削減により増益となりました。」
新型コロナウイルス及び顧客の半導体不足による影響は、自動車部品事業では緩和し、増収要因となった。一方、他事業では需要減や中国での工事延期等の影響が残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルスによる翌年度の影響は軽微となる仮定へ変化した一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料価格・物流費の影響は継続するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自動車部品・電池事業は、原燃料価格の高騰、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇（主に人件費）、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによるエア費（第１四半期発生分）の影響はあったものの、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）や前年度第３四半期に発生した一時費用（主にBCM運用費用と緊急輸送費）の解消により増益となりました。」
新型コロナウイルスの影響は、中国ロックダウン、顧客の生産計画変更、原価率上昇を通じて自動車部品事業に残っている。一方、前年度のBCM運用費用・緊急輸送費は解消した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品事業は、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）による増益要因はあったものの、原燃料価格高騰、固定費の増加（新拠点開設等による人員増）、昨年のベトナムロックダウンに起因するBCM対応によるコスト増、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによるエア費（第１四半期発生分）増などの影響により減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響は、ベトナム・中国のロックダウン、BCM対応費用、顧客の生産計画変更を通じて自動車部品事業に引き続き残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下等により減益となりました。」
全体としては前年同期から増収となったが、新型コロナウイルスの影響は中国のロックダウン、顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下を通じて残存・拡大した。 - FY2022回復と感染症影響の併存有価証券報告書
「上期での東南アジアの一部拠点における新型コロナの影響によるロックダウンに加え、昨年秋以降は感染再拡大による工場の稼働率低下や、製品の顧客への供給責任を果たすべく実施した緊急的な輸送による費用の増加で利益が落ち込み、減益となりました。」
全社業績は前期から回復したが、自動車部品ではロックダウン、工場稼働率低下、緊急輸送費増加が年度を通じて利益を抑えた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「前年に比べ、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要回復は継続しているものの、自動車部品事業において新型コロナ影響による東南アジアの一部拠点のロックダウンに加え、11月後半からの一部地域での市中感染拡大による出勤率低下やこれを受けたBCM運用費用、緊急輸送費の増加により利益は大幅に落ち込み」
需要回復が続く一方、東南アジア拠点のロックダウンに加えて市中感染拡大、出勤率低下、BCM運用費用及び緊急輸送費の増加が発生し、感染症による事業・財務影響が拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品事業における顧客の減産や新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などにより利益は伸び悩み」
新型コロナウイルスの影響は、全体業績が前年同期から回復するなかでも、顧客の減産や東南アジア一部拠点のロックダウンを通じて自動車部品事業の利益を抑える要因として残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前期と比べ、電装エレクトロニクスセグメントを中心に大きく回復し、全セグメントにおいて増収増益となりました。」
新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前期と比較し、電装エレクトロニクスを中心に業績が大きく回復したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業をはじめ当社事業全般で新型コロナの影響による売上の伸び悩みや、銅管事業の譲渡及び巻線事業の一部の再編を実施し、これらの事業が当社グループの連結対象から外れたことにより、グループ全体の売上は減少しました」
新型コロナウイルスの影響が全社的な売上停滞、海外子会社の操業停止、顧客投資抑制等として年度業績に大きく現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントのエネルギーインフラ事業を中心に、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下が自動車部品・エネルギーインフラを中心に引き続き業績へ影響し、減収減益となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントのエネルギーインフラ事業を中心に、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響が海外子会社の操業低下として前四半期より大きく発現し、自動車部品・エネルギーインフラを中心に減収減益となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「電装エレクトロニクスセグメントは自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響により減収減益となり、また機能製品セグメントはデータセンタ関連需要の回復はあるものの、建築用途や車載用途の機能樹脂製品及び車載向け電池用銅箔が減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、自動車部品、建築用途・車載用途の機能樹脂製品、車載向け電池用銅箔の減収減益として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げており、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、既に活動規制や顧客の生産活動低下の影響を受ける拠点があるとした。緊急対応体制と複数シナリオによる意思決定を進めている。