古河電気工業（5801）・方針前進
古河電工グループ人権方針の策定
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、より正確に人権リスクを把握するため、深刻度と発生可能性の評価区分細分化により、各々の対象について人権リスクの再評価を行いました。」
人権デューディリジェンスを再評価し、従業員・取引先について強制労働、児童労働、労働安全衛生を優先課題として再認識した。SAQ、教育、内部通報制度、JaCERを含む救済対応を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「救済メカニズムとして内部通報制度と一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を活用」
人権方針・人権デューディリジェンスに加え、内部通報制度とJaCERを救済メカニズムとして活用する体制を明示した。主要取引先へのSAQでは、重大な人権上の負の影響は発見されていないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの管理職を対象とした人権に関する教育を人権デューディリジェンスの一環として実施するとともに、人権に関する社外の通報窓口を活用し、客観性・透明性をもった救済メカニズムの構築に努めてまいりました。」
人権方針・人権DDを、管理職教育と社外通報窓口を含む救済メカニズムの構築へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ及び単体の主要取引先向けの人権デューディリジェンス（人権DD）を開始」
人権方針及びCSR調達ガイドラインに基づき、当社グループと主要取引先を対象とする人権デューディリジェンスを開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年２月に「古河電工グループCSR調達ガイドライン」を改訂し、CSRの観点からもサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでおります」
人権方針に加え、CSR調達ガイドラインを改訂し、サプライチェーン上の人権・CSR管理へ取組みを広げた。 - FY2020初出有価証券報告書
「本年１月に「古河電工グループ理念」に基づき、事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重することを定めた「古河電工グループ人権方針」を策定いたしました」
事業活動に関わるすべての人の人権尊重を定めるグループ人権方針を初めて策定した。