低収益事業の一部撤退
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一部の関係会社に関する株式売却により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。」
事業ポートフォリオの見直しを、古河電池・瀋陽古河電纜等の株式譲渡、光・電力・データセンタ等の成長領域への再投資へ具体化した。 - 2026-05-12前進決算
「中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。」
中国子会社について、黒字化困難との判断を踏まえ、全持分を譲渡して非連結化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。」
情報通信ソリューション事業の海外連結子会社における人員合理化を、事業構造改革の一環として引き続き実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。」
情報通信ソリューション事業の海外連結子会社で実施した人員合理化に伴う事業構造改革費用2億49百万円を計上し、構造改革の実施を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。」
事業ポートフォリオ見直しを、海外子会社の人員合理化及び一部事業撤退として実行し、事業構造改革費用23億03百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として海外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。」
事業ポートフォリオ・収益力の見直しが、海外連結子会社の人員合理化及び一部事業撤退の実施として具体化し、事業構造改革費用を計上した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年10月１日付で、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱が行っている太物巻線及びポリイミドチューブ（以下「PIT」）の開発、製造及び販売に関する事業を、当社が2019年９月24日に設立した完全子会社であるEFMJ㈱（同年11月16日に「エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱」に社名変更）に吸収分割の方法により承継させ、EFMJ㈱が発行する全株式、当社の完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbHの発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部を、Superior Essex Holding Corp.との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC（持分比率 FEMA:39％ / SPSX:61％）に現物出資いたしました。」
太物巻線・ポリイミドチューブ事業等の会社分割とSuperior Essexとの合弁会社への現物出資を2020年10月1日付で実行し、事業ポートフォリオ見直しの計画を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「EFMJ㈱が発行する全株式、当社の完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（以下「FEMM」）が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbH（以下「EFMWE」。当社持分比率49％）の発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部（本件日本事業とまとめて以下「本件事業」）を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.（以下「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC（以下「合弁会社」） （持分比率 FEMA:39% / SPSX:61%）に現物出資（SPSXによる譲渡と総称して以下「本件取引」）いたしました。」
巻線・ポリイミドチューブ関連事業の合弁会社への移管を2020年10月1日に実行し、事業ポートフォリオ見直しを計画から実行段階へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、事業資産営業利益率（*2）を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促進してまいります。中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、当期においては銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしました」
低採算事業の改善を事業資産営業利益率で管理し、銅管事業譲渡と巻線事業再編という具体策へ進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.(米国ジョージア州アトランタ)の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。」
事業ポートフォリオ見直しの具体策として、太物巻線・ポリイミドチューブ事業および銅管事業の譲渡を決定した。低採算事業からの撤退に限らず、事業シナジーと競争力強化を踏まえた事業再編へ展開している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「事業資産営業利益率を意識した事業マネジメントを推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいります。」
低採算事業からの撤退・改善という従来の表現を、事業資産営業利益率を意識した事業管理、注力事業の強化、低採算事業・製品の変革を含むポートフォリオ管理へと整理し直した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「前期の実効性評価を踏まえ、当期は、中期経営計画の達成度の検証や低採算事業改善のための討議を活発に行い」
従来の「低収益事業の一部撤退」という記述から、当期は低採算事業の改善に関する取締役会での討議へと表現・対応の軸が広がっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「旺盛な欧米や中国における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことに加え、低収益事業の一部撤退などにより、当セグメントの売上高は1,874億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は85億円（前年同期比109.8％増）となりました。」
インフラセグメントの収益性改善策として、低収益事業の一部撤退を実施したと記載している。