古河電気工業（5801）・リスク対処
特定購入先への原材料調達依存
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定仕入先依存による原材料調達障害83社が書いているテーマ・逆風85社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。53社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（*5）実施率 100％」
特定購入先への依存や供給停止リスクへの対応として、CSR調達SAQの実施率が2025年度目標の100％に到達した。複数購買、拠点分散、在庫適正化、長期契約も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2021年度から当社の主要取引先を対象にCSR調達ガイドラインに基づくSAQを開始し、2022年度以降、国内外グループ会社の取引先へ対象範囲を拡大させています。」
CSR調達SAQの実施率は2023年度65％から2024年度84％へ上昇し、2025年度100％目標に向け対象を国内外グループ会社の取引先へ拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サプライチェーンマネジメントに関しては、2021年度から当社の主要取引先56社を対象にCSR調達ガイドラインに基づくSAQを開始し、2022年度以降、国内外グループ会社の取引先へ対象範囲を拡大させています。」
主要取引先56社から開始したCSR調達SAQを国内外グループ会社の取引先へ段階的に拡大し、2023年度の実施率は65％となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・購入先の複数化、製造拠点の分散・在庫数量の適正化・長期契約による安定調達」
特定購入先への依存及び供給停止リスクに対し、複数化、拠点分散、在庫適正化、長期契約を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・購入先の複数化、製造拠点の分散 ・在庫数量の適正化 ・長期契約による安定調達」
特定購入先への依存や供給停止リスクを継続して認識し、複数化、拠点分散、在庫適正化及び長期契約を対応策としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、一部の原材料については特定の購入先に供給を依存せざるを得ないものもあり、その購入先が供給遅延、供給不足、あるいは製造の終了等により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなった場合」
従来の自然災害等による供給不安へのBCP対応に加え、特定購入先への依存、供給遅延・不足・製造終了による調達不能リスクを独立して記載した。