コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「取締役会 議長：社外取締役 監査等委員会 監査 構成員：取締役10名 監査等委員である取締役３名 （うち社外取締役６名） 会計監査」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制について、社外取締役が議長を務める取締役会の構成、監査等委員会、指名・報酬委員会および経営陣への重要事項決定の一部委任を具体的に示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更した。取締役会から経営陣への権限委譲、取締役会の監督機能高度化、指名・報酬委員会による監督補完を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、取締役会には、気候変動や人的資本、知的財産を含めたサステナビリティに関する業務の執行状況を四半期ごとに報告・共有しています。」
サステナビリティ、人的資本、知的財産を取締役会へ四半期ごとに報告する運用を明示し、ガバナンスの監督対象を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会（2021年８月に設置）は、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定や収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本事項並びに進捗状況、サステナビリティに関する基本的な情報開示等について審議を行っております。」
サステナビリティ委員会を2021年8月に設置し、マテリアリティ、進捗、開示を審議する体制を整備した。取締役会11名中5名を独立社外取締役とする体制も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は11名で構成されており、内５名が社外取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております」
取締役会を11名、うち独立社外取締役5名とする体制を開示した。また、2020年6月には公認会計士資格を有する女性社外監査役が就任した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期においては、昨年６月の定時株主総会において、社外取締役の独立性強化及びダイバーシティの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行いました」
社外取締役の独立性・多様性を踏まえて取締役会構成を見直し、取締役12名中5名を社外取締役とする体制を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「昨年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂への対応として、形式的な原則遵守に捉われない実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、取締役会にて複数回にわたり検討を行い、12月には、その検討結果を反映させた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の見直しを行いました。」
取締役会で複数回の検討を行い、2018年12月にコーポレートガバナンスに関する基本方針を見直した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2015年度から毎年実施している取締役会実効性評価の３回目となる当期は、当社グループの持続的な成長や企業価値を向上させるためのコーポレートガバナンスのあり方という観点から、これまでの取締役会での議論を振り返り、さらには今後の取締役会のあり方に対する問題意識をもとに、より実質的な分析・評価に取り組みました。」
取締役会実効性評価を3回目として実施し、従来の振り返りに加えて、より実質的な分析・評価を行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「本年４月１日付で社長が交代しましたが、新社長は、同プランに基づき複数の候補者の中から指名・報酬委員会の審議を経て選定されました。」
指名・報酬委員会の審議を経た社長選定を実施し、サクセッション・プランを実際の社長交代に適用した。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨年５月には、社外役員の独立性基準を策定するとともに、従来の報酬委員会に代えて、取締役等の選任に関する審議機能や経営陣の報酬に関する決定機能を有し、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。」
独立性基準の策定、社外取締役過半数の指名・報酬委員会設置などを実施した。