古河電気工業（5801）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用による代理人・有償支給取引の処理変更と財務影響6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
グループ通算制度への移行後の法人税・税効果会計の処理及び開示を継続して適用している。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等の適用を実施し、売上高は525億33百万円、営業利益等は3億86百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,338百万円、売上原価は36,209百万円、販売費及び一般管理費は242百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円ずつ増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の第3四半期累計影響額を開示し、売上高は363億38百万円減少、営業利益等はそれぞれ1億13百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,918百万円、売上原価は24,861百万円、販売費及び一般管理費は145百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円ずつ増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の累計影響額を開示し、売上高は249億18百万円減少、営業利益等はそれぞれ88百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首に予定していた収益認識会計基準等の適用を実施した。適用により当第1四半期の売上高は8,766百万円、営業利益等はそれぞれ10百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定とし、有償受給取引や代理人取引で純額収益認識へ変更する影響を開示した。