自動車部品カルテル等の法的責任
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。」
自動車部品カルテルに関するブラジル調査・米国訴訟・損害賠償交渉は継続するが、複数の和解成立により潜在的な金額的影響は大きくないとの認識を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております」
ブラジル当局の調査、米国集団訴訟及び州法違反訴訟が継続していることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、課徴金を支払い、調査は終了いたしました。加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。」
ビスキャスに関するブラジル当局の調査終了を再確認する一方、自動車部品カルテルについてはブラジル調査、米国集団訴訟・州法違反訴訟が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、課徴金を支払い、調査は終了いたしました。加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。」
ビスキャスの電力ケーブルカルテルに関するブラジル当局の調査は課徴金支払いにより終了した。一方、自動車部品カルテルに関する米国訴訟や顧客からの賠償請求可能性は残っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、同社ではこの決定を受容することといたしました」
自動車部品カルテルに関する訴訟・損害賠償交渉が継続するなか、ビスキャスの電力ケーブルカルテルについてブラジル当局の課徴金賦課決定が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記集団訴訟について、当社及び当社連結子会社は、2017年12月に、同訴訟の原告の一部である直接購入者原告との間で和解金を支払うことで合意し、2018年11月27日に同和解契約を最終承認する裁判所の判決が下されました。」
自動車部品カルテルに関する直接購入者原告との和解契約について、2018年11月27日に裁判所の最終承認判決が下された。一方、他の訴訟や顧客からの請求可能性は残っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。」
自動車部品カルテルに関連する一部自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2018直接購入者との和解契約締結有価証券報告書
「過去の自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提訴されていた集団民事訴訟について、当社及び連結子会社のAmerican Furukawa lnc.は、2018年５月に、和解金19百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同製品の直接購入者原告と締結いたしました。」
米国集団訴訟について直接購入者原告との和解契約を締結し、和解金相当額21億円を特別損失に計上した。一方、他の訴訟・請求の可能性は残っている。 - FY2018-Q3一部集団訴訟で和解合意有価証券報告書
「なお、上記集団訴訟について、当社及び当社連結子会社は、平成29年12月に、同訴訟の原告の一部である直接購入者原告との間で、和解金を支払うことで合意いたしました。」
米国の集団訴訟のうち直接購入者原告の一部との間で、平成29年12月に和解金支払いの合意を開示した。一方、他の訴訟や顧客からの請求の可能性も引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行なわれております。」
従来の米国・カナダでの訴訟に加え、ブラジル競争法当局による自動車部品カルテルおよび電力ケーブルカルテルの調査を新たに記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。」
米国・カナダでの集団訴訟と自動車メーカーとの損害賠償交渉が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提起されていた集団民事訴訟について、当社および連結子会社のAmerican Furukawa Inc.は、平成28年８月に、和解金56百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同訴訟の原告の一部である自動車ディーラー原告および最終購入者原告と締結いたしました。」
集団民事訴訟について56百万米ドルの和解契約を締結した。和解には裁判所の承認が必要で、平成28年３月期には和解金相当額68億円を引当計上済みと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し、当社および連結子会社のAmerican Furukawa Inc.は、平成28年５月に、同製品の主要な顧客と和解金2,650万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結しております。」
カルテル関連の訴訟・当局調査・顧客請求が実際に発生し、32億円の特別損失および2,650万米ドルの和解を記載した。