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古河電気工業(5801)・方針再定義

安定配当の継続

FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q1再掲FY2022 – FY2024-Q12016: 220162017: 220172018: 120182019: 320192020: 020202021: 120212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入し、株主資本の3.5%(株主資本配当率(DOE)=3.5%)を目途とした配当を行うことといたします。」

    従来の親会社株主に帰属する当期純利益30%を目途とする業績連動配当から、ビジョン2030期間はDOE3.5%を目途とする方針へ変更した。2027年3月期から中間配当も再開予定としている。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年6月25日定時株主総会 普通株式 8,473 120.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金」

    前年度有価証券報告書で予定していた1株当たり120円の期末配当を、2025年6月26日に実施した。
  3. FY2025期末配当120円を予定有価証券報告書

    「当期の期末配当につきましては、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、1株当たり120円となります。」

    中間配当を実施しない方針のもと、期末配当は前期の60円から120円へ増額予定となった。
  4. FY2025-H1期末配当60円を実施有価証券報告書

    「2024年6月26日定時株主総会 普通株式 4,236 60.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    前年度の期末配当として、1株当たり60円の配当を2024年6月27日に実施した。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2024年6月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案(決議事項)である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、1株当たり60円となります。」

    前期の期末配当80円から、当期は60円へ減額予定となった。中間配当は引き続き実施していない。
  6. FY2024-Q1期末配当80円を実施有価証券報告書

    「2023年6月23日定時株主総会 普通株式 5,649 80.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    前年度有価証券報告書で予定していた1株当たり80円の期末配当が、2023年6月26日に実施されたことを確認している。
  7. FY2023期末配当の増額有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、1株当たり80円となります。」

    中間配当は従来どおり実施せず、期末配当は前期の60円から80円へ増額する予定とした。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 4,237 60.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり60円の配当を実施したことを再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 4,237 60.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり60円の配当を実施したことを確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当は2022年6月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案(決議事項)である「剰余金の配当の件」が原案通り承認可決されますと、1株当たり60円となります。」

    中間配当を見送り、期末配当60円を予定しており、前期と同水準の安定配当を継続している。
  11. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり60円を実施いたしました」

    安定配当方針を維持した一方、期末配当は前期の85円から60円に減少し、中間配当も見送った。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日定時株主総会 普通株式 6,002 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    安定配当方針のもと、1株当たり85円の期末配当を実施した。
  13. FY2019期末配当85円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり85円を実施いたしました。」

    安定配当方針は維持し、中間配当は見送った一方、期末配当は前期の80円から85円へ増加した。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年6月22日定時株主総会 普通株式 5,649 80.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金」

    1株当たり80円の期末配当を実施したことを配当金支払額の注記で再確認している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり80円を実施いたしました。」

    安定配当方針を維持し、当期は中間配当を見送った一方、期末配当80円を実施した。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月22日定時株主総会 普通株式 3,884 55.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金」

    1株当たり55円の期末配当を実施し、安定配当方針を継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要課題の一つと位置づけております。」

    中間配当は見送った一方、株式併合後換算で1株55円の期末配当を実施し、安定配当方針を継続している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年6月27日定時株主総会 普通株式 2,824百万円 4.00円 平成28年3月31日 平成28年6月28日 利益剰余金」

    当累計期間に、1株当たり4円の配当を実施した。安定配当方針に関する変更は記載されていない。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要課題の一つと位置づけております。」

    当期は中間配当を見送った一方、期末配当は1株当たり4円とした。
一緒に動いた変遷

「営業損益の改善」は、この変遷が動いた21回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業損益の改善4回
  3. 2事業セグメントの再編2回
  4. 3電力事業の立て直し2回
  5. 4持続可能な社会への貢献2回
  6. 5海外活動に伴う法規制・労働・感染症・地政学リスク2回
  7. 6銅・アルミ等の原料および燃料価格変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
古河電気工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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