工事の採算悪化
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
古河電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意しました。」
大型電力プロジェクトの不具合がケーブル交換・費用負担の合意として具体化し、補修費用41億70百万円を引当計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社が過去に納品した電力大型プロジェクトについて製品の一部に不具合が発生し、現時点で合理的な見積りが可能な補修費用を引当計上しております。」
大型電力プロジェクトで製品不具合が発生し、補修費用の引当計上に至った。原因・影響範囲を調査中で、追加補修費用の可能性も記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、中国の顧客工事延期の継続、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。」
大型プロジェクトの延期に伴う低価法適用や中国での顧客工事延期が実際に発生し、エネルギーインフラ事業の採算を悪化させた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲を厳格に見極め、プロジェクト固有のリスク分析を行い、合理的な条件での契約を締結する活動を強化・遂行段階においては、プロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減」
工事プロジェクトの採算悪化リスクについて、契約条件の精査、固有リスク分析、進捗・採算モニタリングを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費用負担に係る協議を行っております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
中東の電力ケーブル敷設工事における工期遅延と顧客との費用負担協議が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「遂行段階においては、プロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減」
中東工事の工期遅延・費用負担協議が継続する一方、契約条件の厳格な確認、固有リスク分析、進捗・採算モニタリング等の管理策を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費用負担に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
中東の電力ケーブル敷設工事における工期遅延と顧客との費用負担協議が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費用負担に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
工事採算悪化リスクに関連して、中東の電力ケーブル敷設工事で工期遅延が発生し、顧客との費用負担協議が開始された。 - FY2020初出有価証券報告書
「競合他社との受注競争が激化した場合や、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰、海底ケーブル敷設工事においては台風等天候の影響による追加費用の発生等、想定外の原価発生により工事原価が上昇した場合には、事業の収益性が低下する可能性があります」
電力事業について、受注競争、設計変更、資材・労務費、天候、海外工事固有の要因による工事採算悪化リスクを新たに整理した。