新型コロナウイルス感染拡大による事業・会計影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当期の世界経済について、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が無くなったものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等の金融政策の不透明感、中国経済の減速等が経済活動に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が無くなったと記載し、感染症による従来の事業影響は弱まった。一方、地政学・金融政策・中国経済など他のリスクは継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に景気が持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は引き続き緩和方向と記載されている一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は緩和が進み、国内でも5類移行と経済活動の両立が記載されている。感染症による従来の事業影響は弱まった一方、他の経済環境リスクは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響 ● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響 ● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止 ［対応］・感染症BCP策定・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画・従業員への感染症対策の徹底」
従来の会計上の見積りへの影響を中心とした新型コロナウイルスリスクが、調達、生産、販売、操業停止に及ぶ事業リスクとして整理され、BCP・在庫・生産計画等の対応策が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性が高いとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその程度が異なりますが、今後１年程度に亘って続くものと仮定しております。」
新型コロナウイルスの影響が今後1年程度続くとの仮定を維持し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその程度が異なりますが、今後１年程度に亘って続くものと仮定しております。」
感染拡大の影響が続く期間について、前回の「概ね１年～１年半」から「今後１年程度」へ仮定が変更された。一方、仮定に変化が生じれば財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの説明は残っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なりますが、概ね１年～１年半に亘って続くものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染拡大が販売数量、売上高、損益、資金調達および会計上の見積りに既に影響していると記載している。影響は概ね1年～1年半続くとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。