半導体等の供給制約による自動車・電機分野の生産遅延
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げにより、売上収益は103,920百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益については2,116百万円（同73.3％増）となりました。」
半導体不足からの自動車関連需要回復が続き、供給制約による自動車分野への影響は前年度より弱まった状態が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの国内向け販売数量は、板類では自動車関連材は半導体不足影響の緩和により回復基調となったものの、家飲み需要の減少による缶材需要の減少、並びに半導体製造装置関連及び電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。」
半導体不足の影響は緩和し、自動車関連材は回復基調となった。供給制約による自動車分野への影響は前年度より弱まったと記載されているが、他分野の需要下振れにより国内販売数量全体は減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特に自動車関連分野を中心に前期比減少、半導体製造装置関連においても前期比で減少しました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前期比で減少しました。」
半導体不足等による自動車減産リスクについて、2022年度の国内販売数量の減少として実績に現れたことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
半導体不足による自動車減産が引き続き経営環境上の実際の影響として記載されており、供給制約による自動車分野への影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
半導体不足による自動車減産が引き続き経営環境上の実際の影響として記載されており、供給制約による自動車分野への影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
半導体不足による自動車の減産が実際の経営環境として記載され、供給制約による自動車分野への影響が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年の後半から新型コロナウイルス感染症再拡大、半導体不足による供給制約、ウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱を中心に消費が大きく減速し、経済活動にも影響が及んでおります。」
半導体不足による供給制約が懸念段階から、消費の大幅減速と経済活動への影響を伴う実際の事象として記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「米国において、年の後半からコロナ感染拡大、半導体不足による供給制約を中心に消費が大きく減速し、経済活動にも影響が及んでおります。」
前四半期に懸念として記載された半導体等の供給制約について、米国の消費減速と経済活動への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「半導体などの供給制約により自動車や電機分野を中心に生産活動の影響が長期化すれば回復が遅れる懸念もあり、不透明な状況です。」
半導体等の供給制約が長期化した場合、自動車・電機分野の生産活動や景気回復が遅れる可能性を新たなリスクとして記載している。