素材＋αの価値創出と新規領域展開
FY2022に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度においては、日本ではUBC（使用済み飲料缶：Used Beverage Can）の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした合弁会社を設立するとともに新設した設備の稼働を開始いたしました。」
素材＋αの価値創出について、UBCの溶解リサイクルシステムを担う合弁会社を設立し、新設設備の稼働を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度においては、日本では使用済み飲料缶の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした設備投資、米国では缶材増産とスクラップ使用量拡大のための設備投資を進めており、タイではスクラップ処理能力増強のための設備が稼働開始いたしました。」
素材＋αの価値創出について、日本・米国のリサイクル関連設備投資、タイのスクラップ処理設備稼働、EcoEnd™の量産体制構築を進めた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＵＡＣＪ製箔の業績は、これまでも計画通り順調に推移しており、今後の見通しとしても、引き続き当社グループの中でリチウムイオン電池用アルミ箔の供給を通じて同分野の拡大に寄与し、成長することを目指してまいります。」
UACJ製箔と東洋アルミニウムの経営統合を中止した後も、UACJ製箔を当社グループ内に残し、リチウムイオン電池用アルミ箔の供給を通じて電池分野の成長に寄与する方針を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年度は、当社グループ全体で「気候変動への対応」が進展し、2030年度までのScope3の30%削減とともに、アルミニウムの資源循環性を示す指標である「ＵＡＣＪリサイクル率（循環アルミニウムの使用率）」を公表し2030年度での80％へ引き上げを目指す、新たな目標を掲げました。」
素材＋αの価値創出・リサイクルの取組みについて、UACJリサイクル率を新たに指標化し、2019年度65％をベンチマークとして2030年度80％を目指す目標を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるため、山一金属株式会社と共同で使用済み飲料缶（UBC）から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始し、UACJ (Thailand) Co., Ltd.においては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場という強みを活かし、リサイクル材用処理炉の能力増強に着手しました。」
素材＋αの価値創出について、UBCから溶解までの一貫リサイクルシステムの構築、UATHのリサイクル材用処理炉能力増強、東洋製罐グループとのアルミ缶水平リサイクル業務提携を開始・着手した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「短期的には両事業会社の生産体制の効率化により、車載用LiBメーカー及び関連メーカーをはじめ、顧客の増大する需要に応え、現在以上に日本製の高性能且つ高品質のアルミ箔を供給し続けることが可能になると考えています。また、その実現にあたっては、統合新会社の将来の上場を見据えた上で、新たな株主としてJICCを迎え入れ、成長戦略の立案や中期的には設備増強等を行うことで、国際競争に耐えられる技術開発・生産規模の実現を目指してまいります。」
VISION2030のモビリティ・環境エネルギー領域に関連する具体策として、車載用LiB用箔の需要対応、生産体制効率化、設備増強を含む事業展開が示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定しました。」
従来のアルミ素材の製造販売を超え、加工・リサイクルを含む素材＋αの価値創出と、モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギーの3新規領域への展開を2030年に向けた施策として初めて独立して示している。