安定的かつ継続的な配当
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期の１株当たり配当額115円00銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額80円00銭と当該株式分割後の１株当たり期末配当額35円00銭を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は140円00銭、年間配当額は220円00銭となります。」
年２回配当と第４次中計期間中の利益30％以上を目途とする方針の下、株式分割前換算の年間配当額は220円となった。前年度の年間150円から増加している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………3,621百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………80円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日」
年2回配当の方針の下、当中間期の配当として1株80円、総額3,621百万円を決議した。前中間期の1株70円から配当額が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」
年２回配当と第４次中計期間中の利益30％以上を目途とする方針の下、中間配当70円、期末配当80円、年間150円を実施・予定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月７日取締役会 普通株式 3,378 70.00 2024年９月30日 2024年12月２日」
年2回配当への方針変更後、当中間連結会計期間の中間配当として1株70円、総額3,378百万円を決議した。前中間連結会計期間の1株45円から配当額が増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第４次中期経営計画(2024～2027年度)の期間中は、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を目途とすることといたします。」
年２回配当の方針を維持しつつ、第３次中計期間中の連結配当性向20～30％目安から、第４次中計期間中は親会社の所有者に帰属する当期利益30％以上を目途とする基準へ見直した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………2,170百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
2024年3月期から中間配当と期末配当の年2回実施とする方針に対し、当期中間配当として1株45円、総額2,170百万円を決議した。方針変更後の中間配当実施という具体的な進展である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,099 85 2023年３月31日 2023年６月22日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり85円、総額4,099百万円を実施しており、既存の株主還元方針に沿う実績を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり配当方針の一部見直し（2024年3月期より中間配当と期末配当の年2回実施）を決議しております。」
従来の期末配当への一本化から、2024年3月期以降は中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする形に変更した。長期的な総還元性向30％以上および中計期間中の配当性向20～30％目安は維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,099 85.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり85円、総額4,099百万円を実施した。既存の期末配当への一本化と配当性向を目安とする方針に沿う実績である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,099 85.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり85円、総額4,099百万円を実施した。期末配当への一本化と連結配当性向20～30％を目安とする既存方針に沿う実績である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることといたします。」
期末配当への一本化、長期の総還元性向30％以上、第３次中計期間中の連結配当性向20～30％という従来の株主還元基準を継続している。当期は1株85円を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 965 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり20円、総額965百万円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 965 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり20円、総額965百万円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 2,894百万円 60.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり60円、総額2,894百万円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。業績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることと致します。」
安定的・継続的な配当方針に加え、期末配当への一本化と、長期的な総還元性向30％以上、中期計画期間中の連結配当性向20～30％という数値基準を導入した。 - FY2019-Q2当期中間配当の該当なし有価証券報告書
「基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
前年同期の中間配当決議に対し、当第２四半期連結累計期間については、期末後に効力が発生する配当を該当なしと記載している。配当方針自体の変更説明はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,447百万円 30.00円 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり30円、総額1,447百万円の期末配当を実施しており、安定的・継続的な配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり3円、総額1,448百万円を決議し、安定的・継続的な配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,448百万円 １株当たり配当額 3.00円」
期末配当として1株当たり3円、総額1,448百万円を実施し、安定的・継続的な配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。」
安定的・継続的な配当と、投資、研究開発、財務体質とのバランスで判断する方針を再掲している。当期は中間・期末各3円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年９月末を基準日とする中間配当の決議を記載し、1株当たり3円の配当を実施している。安定的・継続的な配当方針に沿う実績の再掲である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日取締役会 普通株式 配当金の総額 1,283百万円 １株当たり配当額 3.00円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり3円、総額1,283百万円を決議しており、安定的・継続的な配当方針を再確認する実績となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,283百万円 １株当たり配当額 3.00円」
前期末を基準日とする1株当たり3円、総額1,283百万円の配当を実施しており、安定的・継続的な配当方針と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。」
配当を安定・継続的に行う一方、投資、研究開発、財務体質とのバランスで決定する方針としている。当期は中間・期末各3円、年間6円を実施した。