取締役会・監査役会を中心とするガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年度から社外取締役を過半数とする体制を予定しております。」
ガバナンス強化について、2026年度から社外取締役を過半数とする体制を予定している。定時株主総会後は独立社外取締役6名を含む取締役11名となる予定である。 - FY2025前進有価証券報告書
「グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。」
リスクマネジメント推進会議を年５回開催する運用へ具体化し、経営会議（月２回）、リスクオーナー、PDCAモニタリングを組み合わせた全社的管理を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度につきましては、前回（2020年度）の第三者評価から３年経過したことを踏まえ、第三者評価機関（ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社）による分析・評価の支援のもと、取締役会評価を行いました。」
コーポレートガバナンスについて、3年ぶりに第三者機関による取締役会実効性評価を実施し、中長期的な重要課題の議論やモニタリング機能をさらに強化する取組みを示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「グループ全体のリスク管理としては、2022年度より、社長執行役員、副社長執行役員及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を新たに設置しました。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）においても適宜審議できる体制に変更しました。」
従来の取締役会・監査役会を中心とする体制に加え、年4回のリスクマネジメント推進会議、月2回の経営会議での審議、リスクオーナー配置およびPDCAモニタリングを運用段階として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「（２）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクについて執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置してリスク対策を推進 （３）グループ各社レベルでのリスク管理の底上げ （４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）」
取締役会・監査役会を中心とする従来のガバナンスに加え、重要リスクへのリスクオーナー配置、グループ会社への展開、PDCAモニタリングを含む全社的リスク管理体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役および執行役員の指名、報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
従来の取締役会・監査役会中心の統治体制に加え、指名・報酬の客観性・透明性を高める任意の諮問委員会を具体的に設置している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底などを一層推進する予定です。」
取締役会・監査役会の機能強化、開示、倫理、コンプライアンス、リスク管理を通じたガバナンス方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底などを一層推進する予定です。」
執行役員制度、社外取締役2名、社外監査役4名、監査部、CSR委員会、内部通報制度等を通じて統治・監督・内部統制を整備している。