UACJ（5741）・施策前進
人権基本方針と人権デューデリジェンス
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、グループ会社４社６拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。」
人権デューデリジェンスについて、2025年度に4社6拠点で実施し、実施率は目標60％に対して60％となった。重大な人権問題は発見されなかったと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内外の全ての従業員を対象に人権デュー・ディリジェンスを実施することを目標に進めており、目標を大きく上回る実施率となりました。」
人権デューデリジェンス実施率は2024年度目標25％に対し52％となり、全従業員対象の実施目標に向けて進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「ＵＡＣＪグループサステナブル調達ガイドライン」を制定、公開するとともに、外国人技能実習生の人権に対し、第三者機関の支援を受けながらグループ会社の人権デュー・ディリジェンスを実施しました。」
人権基本方針・人権DDについて、サステナブル調達ガイドラインの制定・公開と、外国人技能実習生を含む人権DDを進めた。2023年度の人権DDは6事業所で実施し、目標4事業所以上を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「人権デューディリジェンス（人権DD）の実施と、結果を踏まえた目標づくり、アクションプランの実行 人権DDの仕組みの構築完了、押出加工名古屋の安城製作所（UEXN安城）にて人権DD実施」
人権DDの仕組みを構築し、UEXN安城で実施した。2023年度には福井・UACJ Thailand・UEXN安城に加えて他1事業所以上、計4事業所以上での実施を目標としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「・人権ワーキンググループによる討議・協議の仕組みを設定（2021年7月～） ・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」策定し、公表（2022年3月） ・ASIのガイドラインに沿った人権デューデリジェンス実施と他拠点への拡大」
人権ワーキンググループの設置、人権基本方針の2022年3月公表、ASIガイドラインに沿う人権デューデリジェンスを新たな施策として示している。