海外の政治環境・制度変更
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
- 2026-05-14悪化決算説明資料
「中東情勢の影響額を事業利益の20％程度と見込み、通期計画へ織り込む」
海外の政治・地政学的環境に関するリスクが、事業利益への想定影響額を伴う業績前提として具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、持続的な回復基調が見られるものの、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張、米国の関税政策をめぐる先行き不透明感等、引き続き不確実性が高い状況が続いております。」
海外の政治・制度環境に関するリスクとして、欧州・中東の地政学リスク、大国間の緊張、米国の関税政策をめぐる不透明感を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難」
海外の政治・制度変更リスクが、地政学リスク、規制、調達困難、操業継続困難に加えて、米国関税政策などを含む外部環境リスクとして継続・具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外の政治・制度環境に関連する地政学リスクが、資源価格高騰や円安による物価高とともに、引き続き経営環境の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外の政治・制度環境に関連する地政学リスクが継続し、資源価格高騰や円安による物価高とともに経営環境の不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られましたが、地政学リスクの高まり、急速な円安とエネルギー価格の高騰、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学リスク、円安・エネルギー価格高騰、半導体不足による自動車減産など、海外の政治・制度・地政学環境に関係する不透明要因を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、急速な円安と資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の海外政治・制度変更リスクに加え、地政学リスクの高まり、円安・資源価格高騰、半導体不足による自動車減産が経営環境の不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難」
従来の海外政治・制度変更リスクが、ウクライナ情勢等を背景とする地政学リスク、販売・物流・調達コスト上昇、調達困難・操業継続困難として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外の政治方針、為替政策、税制、社会情勢の変化に伴うリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外各国で事業継続性を検討したうえで展開しているが、政治・税制・社会情勢の変化をリスクとしている。